第二世代在留カード・特定在留カードのICチップ読取機能を提供開始

2026年6月に導入された新様式の在留カードに対応 在留資格・在留期間・国籍などの情報をICチップからテキストデータで直接取得

株式会社Liquid（本社：東京都中央区、代表取締役：長谷川 敬起、以下「Liquid」）は、オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC（リキッドイーケーワイシー）」において、2026年6月に導入された新様式の在留カード（第二世代在留カード・特定在留カード、およびそれぞれの特別永住者証明書）のICチップ読取機能を提供開始しました。

本機能の実装により、新様式の在留カードについても、ICチップに記録された在留資格や在留期間、国籍などの情報を読み取れるようになりました。従来は券面の撮影とOCR（文字認識）に頼っていた情報も、ICチップからテキストデータとして取得できるようになり、より正確でスムーズなオンライン本人確認が可能になります。

LIQUID eKYC 第二世代在留カード・特定在留カードのICチップ読取機能を提供開始

◾️要約

・オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」は、2026年6月に導入された新様式の在留カード（第二世代在留カード・特定在留カード、およびそれぞれの特別永住者証明書）のICチップ読取に対応した

・特定在留カード・特定特別永住者証明書の2種類は、マイナンバーカードと一体化した書類

・この機能実装により、在留資格・在留期間・国籍・有効期限などをICチップから確定されたテキストデータとして直接取得が可能となり、入力負担の軽減と確認精度の向上よる正確な本人確認を実現

・本機能は犯罪収益移転防止法の「ヘ・ト・チ方式」（ICチップの情報を読み取る本人確認方式）に対応

・本機能はアプリに組み込むSDKと「ICおまかせパック」*1（2026年9月頃リリース予定）にて提供する

*1：ICおまかせパック：マイナンバーカードや運転免許証などのICチップを活用した本人確認時、各ユーザーに、手続き途中の離脱率が最も低いチャネルを自動で案内する機能。スマホの種類などにより、ユーザーごとに適切なIC読取チャネルが変わるなか、事業者の開発工数や費用を抑えながら、ユーザーにとって使いやすい仕組みを実現します。

https://liquidinc.asia/2024-08-27/

◾️背景

2026年6月14日、出入国在留管理庁より、「第二世代在留カード」「第二世代特別永住者証明書」「特定在留カード」「特定特別永住者証明書」以上4種類の新様式の在留カード・特別永住者証明書の交付が開始されました。このうち特定在留カード・特定特別永住者証明書は、マイナンバーカードと一体化した書類です。

新様式のカードは、券面のレイアウトやICチップの仕様が従来から変更されています。

非対面での厳格な本人確認が求められる、金融機関の口座開設や携帯電話の契約などの場面では、事業者が新旧いずれのカードにも滞りなく対応する必要があります。

提供形態は、アプリに組み込むためのソフトウェア開発キット（SDK）と、ICチップ読取を手軽に導入できる「ICおまかせパック」の2種類です。SDKに続き、ICおまかせパックは2026年8〜9月頃より提供予定です。

Liquidは、新様式のカードに対応するICチップ読取機能を提供し、外国籍のお客様のオンライン本人確認を円滑にします。

◾️新機能の概要

「LIQUID eKYC」は、新様式の在留カードのICチップに記録された情報を読み取り、オンライン本人確認に利用できる機能を提供します。カードの種類によって、取得できる情報と読み取りの仕組みが異なりますが、本リリースでは、いずれの特別永住者証明書（第二世代特別永住者証明書・特定特別永住者証明書）にも対応します。

1. 第二世代在留カード・第二世代特別永住者証明書の読み取り

• 券面表面の画像に代わり、ICチップから氏名・住所の画像を取得

• 生年月日・国籍・在留資格・在留期間・有効期限などは、ICチップからテキストデータで直接取得

従来のカードでは、券面表面のOCR画像の情報をテキストデータ化し、取得していました。

新機能では、氏名および住所の文字データは、ICチップからそれぞれの画像をもとにOCRで取得します。生年月日・性別・国籍・在留資格・在留期間・有効期限などの情報は、ICチップから確定されたテキストデータとして直接取得できるようになり、入力負担の軽減と確認精度の向上による、正確な本人確認を実現します。

2. 特定在留カード・特定特別永住者証明書の読み取り

• OCR不要、氏名・住所を確定されたテキストデータで取得

• 国籍・在留資格・在留期間などの在留情報もテキストデータで取得

特定在留カード・特定特別永住者証明書は、マイナンバーカードと一体化した書類です。マイナンバーカードの機能を活用し、氏名・住所を確定されたテキストデータとして直接取得できるため、OCRを介する必要がありません。国籍・在留資格・在留期間・有効期限などの在留情報も、カード内の専用領域からテキストデータとして取得します。

【対応書類別】ICチップ読取で取得できる主な情報

取得できる主な情報	第二世代在留カード等	特定在留カード等
氏名・住所	ICチップの画像からOCRで取得	ICチップよりテキスト直接取得
生年月日・性別・国籍	ICチップよりテキスト直接取得	ICチップよりテキスト直接取得
在留資格・在留期間・有効期限	ICチップよりテキスト直接取得	ICチップよりテキスト直接取得
顔写真	ICチップより画像情報を取得	ICチップより画像情報を取得
カード裏面の画像	撮影で取得	取得なし

◾️注目機能

1. 氏名・住所画像に特化した高精度OCR

   第二世代在留カードでは、氏名と住所のみを画像として取得し、その他の情報はテキストデータとして取得します。そのため、氏名・住所の文字データは、この画像をもとにOCR（文字認識）で読み取る必要があります。Liquidは、第二世代在留カードから取得できる氏名・住所の画像に特化した独自の高精度OCRを事業者に提供、これらの項目も正確に読み取ります。

2. 特定在留カードからの氏名・住所テキストデータの取得

   特定在留カード・特定特別永住者証明書も、第二世代在留カードと同じく氏名・住所を画像としてICチップ内に保持しています。これらのカードはマイナンバーカードの機能も保持しています。「Liquid eKYC」はマイナンバーカードに搭載された複数の情報領域にも同時にアクセスし、通常ならば2種類2回のICスキャンが必要となるところを、1回のスキャンでする完結する独自の仕組みを提供します。これにより、氏名・住所を画像のOCRに頼らず、確定されたテキストデータとして取得できます。

3. 従来の在留カードと第二世代在留カードの自動判別

   第二世代在留カードは、従来の在留カードとデザインが似ています。そのため、所持しているユーザーが、自分のカードを従来のものか第二世代かを判別することには困難が伴います。Liquidは、お客様がカードの種類を意識することなく読み取ることができる自動判別機能を提供します。読み取ったカードから、在留カード・特別永住者証明書・第二世代在留カード・第二世代特別永住者証明書を自動で識別します。

   ※特定在留カード・特定特別永住者証明書は、券面デザインが従来のカードと大きく異なるため、自動判別の対象外

4. 「AI審査機能」による本人確認の自動化

   「AI審査機能」は、本人確認に必要な審査業務をAIが自動化する機能です。本人確認書類の文字読み取り（OCR）、利用者が申請した身元情報と本人確認書類の照合、本人確認書類の有効期限や書類番号の確認、また本人確認書類の要配慮個人情報のマスキング処理を自動で行います。

   第二世代在留カードでは、在留資格に関する情報をテキストデータとして取得できるようになりました。これにより、すでに提供している「AI審査機能」を活用し、本人確認の自動化をさらに進めることが可能です。氏名・住所に加えて、在留資格・在留期間・国籍・就労制限の有無・許可の種類などの一致判定にも対応し、判定に用いる項目は事業者ごとにカスタマイズできます。

参考プレスリリース:「国内初、本人確認業務を無人化するAI審査機能を「LIQUID eKYC」に搭載」（2022/06/09）https://liquidinc.asia/2022-06-09/

◾️想定される活用シーン

1. 【金融・通信など全業種】新様式の在留カードを持つ外国籍の利用者の本人確認

2026年6月以降のカードの更新・新規発行に伴い、新様式のカードを提示する外国籍の申請者が増加します。

●本機能の活用シーン

新様式のカードでも、申請者はカードの種類を意識することなく、ICチップ読取でオンライン本人確認を完了できます。

●期待される効果

新旧カードの混在に事業者側で個別対応することなく、外国籍の申請者の申込みを取りこぼしなく受け付けられます。

2. 【人材・金融など】在留資格・就労制限を正確に確認したい事業者

在留資格や在留期間、就労制限の有無は、雇用や与信などの判断に用いられる重要な情報です。従来の券面撮影・OCRでは、読み取り精度に限界がありました。

●本機能の活用シーン

ICチップに記録された在留資格・在留期間・就労制限などを、テキストデータとして正確に取得できます。

●期待される効果

手入力や目視確認の負担を抑えながら、在留情報にもとづく審査の正確性を高められます。

3. 【全業種】氏名・住所を正確に取得し、入力負担を減らしたい事業者

外国籍のお客様の氏名・住所は、旧字体や環境依存文字（外字）を含むことがあり、手入力での誤りや確認の手間が生じやすい項目です。

●本機能の活用シーン

特定在留カード・特定特別永住者証明書では、マイナンバーカードの機能を活用し、氏名・住所を確定されたテキストデータとして取得します。

●期待される効果

OCRや手入力を介さずに氏名・住所を取得でき、入力負担の軽減と確認精度の向上につながります。

◾️eKYC市場シェア7年連続No.1*２である「LIQUID eKYC」について

ネット上の契約や口座開設時の身元確認をオンライン完結で行うサービスです。独自のAI・生体認証・OCR技術により、ユーザーの離脱を最小限に抑えるスムーズな体験を実現。マイナンバーカード・運転免許証などの本人確認書類の撮影、ICチップ読み取り、公的個人認証（JPKI）など多様な方式に対応しています。近年、生成AIの普及に伴い、不正やなりすましの手口が高度化・巧妙化するなか、券面の撮影だけでなくICチップを読み取ることで本人確認の確実性を高めるeKYCの必要性が一段と高まっています。フィッシング耐性のある多要素認証であるパスキーの登録時の本人確認や、アカウントリカバリ時の本人確認など、eKYCの活用シーンも急速に広がっています。ELEMENTSグループ合計で累計本人確認件数1.5億件、導入実績は700社を超えました。

Web：https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/

公的個人認証について： https://liquidinc.asia/jpki/

*2 ITR「ITR Market View：アイデンティティ・アクセス管理／個人認証型セキュリティ市場2026」eKYC市場：ベンダー別売上金額シェア（2019年度～2025年度予測）

◾️株式会社Liquidについて

Liquidは、生体認証を活用し、認証を空気化することで、世界約80億人全ての人があるがままの状態であらゆるサービスを簡単・安全に使える、なめらかな社会の実現を目指しています。また、金融の取引時確認（犯罪収益移転防止法）、携帯電話契約（携帯電話不正利用防止法）、中古品買取（古物営業法）、不動産取引、CtoC取引などにおける本人確認のオンライン化の流れに合わせ、業界や導入事業者をまたがって横断的に不正検知を行う仕組みを提供し、利便性とセキュリティの両面を追求して参ります。

所在地：東京都中央区日本橋本町3-9-4 日本橋ライフサイエンスビルディング6 

代表者：代表取締役 長谷川 敬起

設立：2018年12月

事業内容：生体情報、生体行動に特化した画像解析・ビッグデータ解析（LIQUID eKYC、LIQUID Auth等）

Webサイト：https://liquidinc.asia

サービスサイト：

身元確認サービス「LIQUID eKYC」https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/

当人認証サービス「LIQUID Auth」https://liquidinc.asia/liquid-auth/

デジタルIDウォレット「PASS」 https://liquidinc.asia/smartcity/

外国人向けデジタルIDウォレット「GPASS」https://liquidinc.asia/gpass/

◾️株式会社ELEMENTSについて

所在地：東京都中央区日本橋本町3-9-4日本橋ライフサイエンスビルディング6

代表者：代表取締役社長 長谷川 敬起

証券コード：東証グロース市場 5246

設立：2013年12月

事業内容：生体認証・画像解析・機械学習技術を活用した個人認証ソリューション、衣食住における個人最適化ソリューション、個人情報を管理するクラウドサービスの開発・提供

Webサイト：https://elementsinc.jp/

※本プレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。