「社会貢献付 エコ住宅専用 住まいる共済」で環境保全に貢献
環境活動団体3団体への寄付金目録贈呈式を実施 総額2,500万円を寄付
こくみん共済 coop〈全労済〉(全国労働者共済生活協同組合連合会 代表理事理事長:打越 秋一)では、2008年から「社会貢献付 エコ住宅専用 住まいる共済」の契約状況および毎年の決算実績に応じて、環境活動団体への寄付を実施しています。
「社会貢献付 エコ住宅専用 住まいる共済」の契約件数(2024年5月末実績)は109,356件(前期比約6%増)となり、「公益社団法人 国土緑化推進機構」、「公益財団法人 日本環境協会」、「公益財団法人 日本自然保護協会」の3団体へ、2025年5月に総額2,500万円を寄付しました。
今後も組合員の皆さま、そして寄付選定団体とともに環境保全に貢献してまいります。
■ 公益社団法人 国土緑化推進機構の概要
【団体紹介】https://www.green.or.jp/
国土緑化運動を推進するため、都道府県緑化推進委員会と連携し、募金運動の体制整備を図り、多様な募金活動を展開するとともに、「緑の募金事業」や「緑と水の森林ファンド事業」等を通じて国民参加の森林づくりを推進しています。
【寄付金の使途・こくみん共済 coop との関わり】
国内外における森林整備・緑化推進の市民活動に幅広く活用されています。
当会は東日本大震災で被災した海岸防災林(宮城県・岩沼地区)の再生活動を実施しています。同機構・組合員・協力団体の皆さまのご協力により、合計1,600本(0.32ha)のクロマツ苗を植樹し、継続的に間伐・育樹に取り組んでいます。

■ 公益財団法人 日本環境協会の概要
【団体紹介】https://www.jeas.or.jp/
同協会では、持続可能な社会の実現に寄与することを目的に、環境保全に関する知識の普及および調査研究等に関する事業を行っており、国民・事業者などをはじめとして、様々な主体による環境保全のための自主的活動を推進しています。
【寄付金の使途・こくみん共済 coop との関わり】
全国で2,300クラブ・10万人の子どもたちが自主的な環境保全活動をする「こどもエコクラブ」に対するサポートの充実や、事業の普及などに活用されています。

■ 公益財団法人 日本自然保護協会の概要
【団体紹介】https://www.nacsj.or.jp/
「自然のちからで、明日をひらく。」という活動メッセージを掲げ、人と自然がともに生き、赤ちゃんからお年寄りまでが美しく豊かな自然に囲まれ、笑顔で生活できる社会を目指して活動をしています。山から海まで、日本全国で自然を調べ、守り、活かす活動を続けています。
【寄付金の使途・こくみん共済 coop との関わり】
自然観察会と「防災・減災」を融合させた共創プログラムをこれまでに実施しました。減少する砂浜の課題解決、絶滅危惧種・地域の自然の保護や守り手育成などに活用されます。

<こくみん共済 coop>
正式名称:全国労働者共済生活協同組合連合会
たすけあいの生協として1957年9月に誕生。「共済」とは「みんなでたすけあうことで、誰かの万一に備える」という仕組みです。少子高齢社会や大規模災害の発生など、私たちを取り巻く環境が大きく変化しているなか、こくみん共済 coop は、「たすけあい」の考え方や仕組みを通じて「みんなでたすけあい、豊かで安心できる社会づくり」にむけ、皆さまと共に歩み続けます。
◆こくみん共済 coop たすけあいの輪のあゆみ:https://www.zenrosai.coop/web/ayumi/

国連は、持続可能な生産と消費、食料安全保障、気候変動対策、地域の人々への医療・福祉、働きがいのある人間らしい仕事の創出、すべての人が参加できる社会づくりなど、さまざまな分野で持続可能な開発目標(SDGs)に貢献している協同組合を評価し、その認知の向上と協同組合の振興のために、2025年を国際協同組合年(International Year of Cooperatives:IYC)に定めました。
こくみん共済 coop はIYC2025に賛同しています。
https://www.zenrosai.coop/zenrosai/profile/kokusai/iyc/2025.html
参考資料

「社会貢献付 エコ住宅専用 住まいる共済」は、火災や自然災害に備える「住まいる共済」の保障の内容はそのままに、こくみん共済 coop が指定するエコ設備を設置し使用している住宅(エコ住宅)にお住まいの方が加入できる、地球環境にやさしく、掛金が割引となるプランです。
掛金の割引によってエコ住宅の普及を支援すること、そして契約状況および毎年の決算実績に応じて環境活動団体へ寄付することで、組合員の皆さまとともに社会へ貢献することを目的に、創立50周年記念事業の一環として開発し、2008年1月から実施しています。

■加入できるエコ住宅(下記のエコ設備のいずれかを設置し使用している住宅)

■「社会貢献付 エコ住宅専用 住まいる共済」実績の推移
2008年1月の取り扱い開始以降、環境意識の高まりとともに、契約件数が年々増加しています。
2024年5月末の契約件数は前期比約6%増加し、109,356件となりました。

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