BSA、日米デジタル貿易協定を歓迎

BSA | The Software Alliance(BSA | ザ・ソフトウェア・アライアンス、以下BSA)は、本日発表された日米デジタル貿易協定を歓迎します。米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)と共に、本日の合意は、革新的で開かれた経済圏において、国境を越えたデータ移転を将来にわたり保護するための動きが加速していることを反映しています。これは最高クラスのクラウド コンピューティング、AI(人工知能)、その他のソフトウェア ソリューションへのアクセスを確実にするために不可欠なことです。全ての産業において企業と従業員は、世界中で企業活動を行うため、ソフトウェアとデータの越境移転に依存しています。本日の合意により、デジタル経済における日米企業および従業員の予測可能性と機会が拡大します。この協定は、WTOを含む今後の日米貿易交渉の重要な先例にもなります。
米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)に反映されているように、最先端の米国のデジタル貿易協定では、国境を越えたデータ移転、政府情報への透明性あるアクセス、消費者保護、消費者による選択、プライバシー、およびサイバーセキュリティなど、デジタル環境の中核的な特徴を保護しています。また、データ ローカリゼーションの義務化、ソースコードおよびアルゴリズムの強制的な開示、電子的な送信に関する関税、デジタル プロダクトに対する待遇差別などの貿易障壁や慣行も禁止されています。

「本日の合意は、デジタル経済にとってすばらしい結果であり、前向きな一歩です。この結果に至るまで日米両方の交渉の担当者がここ一年にわたり重ねてきた努力に称賛を惜しみません。将来的なデジタル貿易協定は、雇用創出、経済競争力、ソフトウェア、AI(人工知能)、スマート デバイス、その他の新興技術の技術革新への鍵となります。今こそ日米貿易協定を推進力として、米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)ならびにその強力なデジタル貿易条項の実施などにつなげていくときです」と、BSA|ザ・ソフトウェア・アライアンスのプレジデント兼最高経営責任者(CEO)のビクトリア・エスピネル(Victoria Espinel)は述べています。

【BSA | The Software Allianceについて】
BSA | The Software Alliance (BSA | ザ・ソフトウェア・アライアンス)は、政府やグローバル市場において、世界のソフトウェア産業を代表する主唱者です。BSAの会員は世界で最もイノベーティブな企業で構成されており、経済を活性化させ、現代生活を向上させるソフトウェア・ソリューションを創造しています。ワシントンDCに本部を置き、60カ国以上で活動するBSAは、正規ソフトウェアの使用を促進するコンプライアンス・プログラムを先導し、技術革新の推進とデジタル経済の成長を促す公共政策を提唱しています。
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代表者名
BSA日本担当共同事務局長:松尾早苗、竹下千恵
上場
未上場
資本金
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設立
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