東急不動産ホールディングス株式会社「デジタルトランスフォーメーション銘柄2023」に選定

～Digital Fusion デジタルの力で、あらゆる境界を取り除く～

東急不動産

2023年6月1日 11時00分

　東急不動産ホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：西川弘典、以下「当社」は、このたび経営戦略と一体となった DX戦略や戦略実現のための組織・制度等、 DXを活用した ①既存ビジネスモデルの深化、②新規ビジネスモデルの創出の事例が評価され、経済産業省、東京証券取引所が認定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄 2023」（以下： DX銘柄）に選定されましたのでお知らせいたします。

DX銘柄とは東京証券取引所に上場している企業の中から、企業価値の向上につながるDXを推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を選定する制度です。

■ 評価された項目

１）経営ビジョン・ビジネスモデル

当社グループでは、長期ビジョン「GROUP VISION 2030」にて DXを全社方針の 1つとして位置づけ、 DXビジョンとして「 Digital Fusion デジタルの力で、あらゆる境界を取り除く」を掲げ、資産と人財の価値最大化による新たな収益モデルの確立に取り組んでおります。

※「東急不動産ホールディングス 2022 DXレポート」

https://pdf.irpocket.com/C3289/qSDE/AgOP/R48x.pdf　

２）戦略実現のための組織・制度等

　当社グループでは、DX推進の主体は事業会社であり、DX人財の戦略的な育成が必要と捉えております。

事業会社内で DX推進の中心的な役割を果たす人財群を、「ブリッジパーソン」と定義し、既存事業の深い理解に加え、最新のデジタル技術やビジネスモデルに関する知見も有することで、事業や業務の課題を発見し、あるべき姿をリデザインします。ブリッジパーソンの育成には実践が不可欠であり、さまざまな経験機会の創出により、計画的な育成を進めております。

また、2022年度に稼働を開始した DX機能会社 TFHD digitalでは、魅力的な就業環境や報酬体系を整備し、グループ内で活躍するデジタル人財獲得に注力しております。 DX施策の推進支援に加え、長期的にはグループ内のリソースや知的資産を活用しながら、新たな収益機会の創出を目指します。

３）DXの取り組み

上述した戦略・体制のもと、当社グループでは数多くの DXに関する具体事例が創出されております。 DX銘柄で評価された事例は以下の通りとなります。

① 既存ビジネスモデルの深化

東急不動産の新築分譲マンション「BRANZ(ブランズ)」のデジタルツインを活用した販売顧客接点におけるCX 向上

https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/news/companies/pdf/2963.pdf

② 新規ビジネスモデルの創出

ニセコのスキー場におけるパウダースノーを滑る権利・体験そのものを「NISEKO Powder Token」というNFTで販売

https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/news/companies/pdf/3059.pdf

■ 今後の「DX」の取り組み

　中期経営計画では、2025年に「資産と人財の価値最大化による新たな収益モデルの確立」の達成を目標に掲げております。本目標に向かって、「ビジネスプロセス」「CX（カスタマーエクスペリエンス）」「イノベーション」の３つの区分でDX を推進し、ビジネスプロセスにおける数多くの事例創出・データ統合方針の策定・CX 向上に向けた顧客接点の創出等、業務の省力化推進・あらゆるシーンでの体験価値創出を実現しております。

　今後も、デジタル活用による事業変革を進めるとともに豊富な顧客接点・グループの知的資産を活かし、事業の垣根を超えたデータの活用やシナジーの創出等、新しい価値の創造に積極的に取り組んでまいります。

■長期ビジョン「GROUP VISION 2030」でめざす、「環境経営」と「DX」の取り組み

当社は2021 年に長期ビジョン「GROUP VISION 2030」を発表しました。多様なグリーンの力で2030 年にありたい姿を実現していく私たちの姿勢を表現する「WE ARE GREEN」をスローガンに、「環境経営」「DX」を全社方針として取り組んでいます。

HD の中核企業である東急不動産では「環境先進企業」をめざして様々な取り組みを積極的に進めており、2022

年末には事業所及び保有施設※の100％再生可能エネルギーへの切り替えを完了しました。

※一部の共同事業案件などを除く