首都圏賃貸市場動向：CRIX指数を活用した最新のエリア別分析

賃貸市場の最新動向をCRIX指数で読み解き、エリア別に分析

日本情報クリエイト株式会社

2024年11月18日 11時30分

日本情報クリエイト株式会社（本社：宮崎県都城市、代表取締役社長：辻村都雄、以下「日本情報クリエイト」証券コード：4054）は、このたび賃貸不動産市場の指標であるCRIX指数を活用した月次レポートを公開したことをお知らせいたします。

コロナ禍後、首都圏の賃貸市場は回復基調にあり、エリアや物件タイプごとに異なる動きが見られています。本レポートでは、最新データに基づき、東京23区、東京都下、神奈川県、埼玉県、千葉県の市場動向を詳しく解説します。

※公表されている数値についての当社調べ。

【東京23区：回復基調と供給過剰のバランス】
東京23区では、人口流入の回復により空室率が改善傾向にあります。特に、30-50㎡および50㎡以上の物件で支払い賃料の上昇が見られる一方、0-20㎡や20-30㎡の物件は供給過剰により、賃料が横ばいまたは下落傾向です。賃料の低い物件から順に成約が進んでいることが示唆されます。

【東京都下：空室率改善と価格競争】
東京都下の空室率は全体的に改善傾向にありますが、20㎡以下の物件では依然として供給過剰の状況です。30-50㎡のアパートは、東京23区に比べて約30％安い価格設定で、成約が好調です。しかし、マンションの30-50㎡および50㎡以上の物件は、流通物件との競合により賃料の改善が進んでいません。

【神奈川県：駅近物件の強さ】
神奈川県では、駅近など条件の良い物件が人気で、20㎡未満の物件でも支払い賃料が上昇しています。30-50㎡の物件は空室率が低く、賃料も上昇傾向にあり、東京23区の高賃料を避けた家族世帯の流入が見られます。

【埼玉県：供給過剰の影響と回復の兆し】
埼玉県では、20㎡以下の物件が供給過剰となり、空室率が高い水準にあります。一方、20-30㎡の物件は、東京23区の高い募集賃料を避けた単身者に支持され、空室率が改善し、賃料も上昇傾向にあります。30-50㎡および50㎡以上の物件は、流通物件との競合が影響し、賃料改善が見られていません。

【千葉県：コストパフォーマンスで家族世帯を受け入れ】
千葉県では、30-50㎡の物件が東京23区よりも約35％安い価格設定となっており、家族世帯の受け皿となっています。その他の傾向は埼玉県と類似しており、20㎡以下の物件では供給過剰が続いています。

【まとめと今後の展望】
今回のレポートでは、東京23区を中心に賃貸市場の回復が進んでいることが確認されました。特に、広めの物件や駅近物件は好調に成約が進んでいますが、一方で、狭小物件では供給過剰が依然として課題となっています。日本情報クリエイト株式会社は、今後もCRIX指数を活用し、月次で最新の市場動向をお届けしてまいります。ぜひ次回のレポートもご期待ください。