鶴ヶ島市がリユースプラットフォーム「おいくら」で不要品リユース施策をスタート

〜利便性向上でリユース促進へ〜

埼玉県鶴ヶ島市（市長：齊藤 芳久）と株式会社マーケットエンタープライズ（東京都中央区、代表取締役社長：小林 泰士、東証プライム・証券コード3135、以下「マーケットエンタープライズ」）は、2023年2月15日（水）より、地域社会における課題解決を目的とした不要品リユース事業の連携をスタートすることとなりました。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を廃棄物として捨てずに再利用する仕組みを構築し、鶴ヶ島市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指します。

■背景・経緯
鶴ヶ島市では、「第2期環境基本計画」に基づき、5R（リデュース、リユース、リサイクル、リフューズ、リペアー）を推進しています。しかし、近年、粗大ごみは増加の一途をたどり、リユースが進んでいない現状を危惧しておりました。加えて、2023年度より「第3期環境基本計画」が始動するにあたり、ゼロカーボン（脱炭素）に向けたごみの減量に対して、粗大ごみ等大型廃棄物の「リユース」が有効であると考え、リユース促進のための対応策を模索しておりました。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心に事業展開しており、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してまいりました。そうした中で、鶴ヶ島市からマーケットエンタープライズへ働きかけがあり「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」※１を用いた今回の取組が実現しました。
※1 「おいくら」とは
おいくらは、株式会社マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームです。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができます。
ウェブサイト：https://oikura.jp/

■鶴ヶ島市の課題と「おいくら」による解決策
鶴ヶ島市では、ごみの減量を推進していますが、啓発のための取組が多く、市の施策としてできることの少なさを感じておりました。加えて、ゼロカーボン（脱炭素）に向けて、大型廃棄物の「リユース」が有効だと捉え、実行可能なリユース促進施策を模索しておりました。マーケットエンタープライズが運営する「おいくら」は、一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ110万人（2022年11月現在）の方にご利用いただいているサービスです。今後は、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に、不要品の売却と受け渡しが可能となります。加えて、市民は、加盟時の厳格な審査を通過した加盟店の中から、利用者の口コミを参考に売却先を決めることができるため、リユースが初めてでも安心して、不要品売却をすることができます。本取組によって、簡単にかつ廃棄ではなく売却という形で不要品のリユースができることを市民が認知することにより、「リユースする」という選択肢が増え、不要品処分やリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながります。なお、市民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、本取組に関して鶴ヶ島市の費用負担もありません。

■今後について
鶴ヶ島市の廃棄物処理を行なっている埼玉西部環境保全組合では、粗大ごみの戸別収集時に自宅から自力での搬出が困難な高齢者などを対象に、宅外持出サービスの実施を行なっておりました。しかし、新型コロナウイルス感染拡大に伴って、現在はサービスを中止しております。その為、自力での搬出が難しいという声が多数寄せられていました。今後は、鶴ヶ島市ホームページ内（https://www.city.tsurugashima.lg.jp/page/page000369.html）に「おいくら」の情報が掲載され、2月15日（水）より直接不要品の一括査定申し込みが可能になります。希望すれば、自宅の中まで訪問し対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも不要品売却が容易にできるようになります。加えて、家電リサイクル法対象であるテレビや冷蔵庫、洗濯機などの製品も、まだ活用できるものであれば、「おいくら」での買取が可能となります。市民が不要品の処分を検討する際に、「ごみ」として廃棄せず、「まだ使えるかもしれない」・「価値があるかもしれない」と気付いてリユースすることができれば、廃棄物量の減少が見込まれます。鶴ヶ島市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれると共に、住民の皆さま・自治体双方の廃棄コスト削減による経済的負担の軽減へと繋がります。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた、社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指してまいります。

■埼玉県鶴ヶ島市
鶴ヶ島市は、関越自動車道と首都圏中央自動車連絡道が交わる交通の要所であるとともに、埼玉県のほぼ中央、都心から約45㎞の位置にあり、東京への通勤圏に属する良好な居住空間が広がっています。また、市内には市民農園が点在するなど、都市と農村のバランスが良いとても暮らしやすいまちです。
人口：70,190人（男34,700人、女35,490人）（2023年1月1日）
世帯数：33,081世帯（2023年1月1日）
面積：17.65平方キロメートル
ウェブサイト：https://www.city.tsurugashima.lg.jp/

■株式会社マーケットエンタープライズ
マーケットエンタープライズは、ネット型リユース事業を中心に、メディア事業、モバイル通信事業などを展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、2006年の設立以来、成長を続けています。2015年6月には東証マザーズに上場。2021年2月に東証一部へ市場変更の後、2022年4月にはプライム市場へ上場しております。ネット型リユース事業では、「高く売れるドットコム」のほか、リユースプラットフォーム「おいくら」や、80か国以上への中古農機具の輸出などで事業拡大を続けており、ネット型リユース事業のサービス利用者は延べ580万人を達成しました。鶴ヶ島市との連携開始により、全国で「おいくら」を導入する自治体数は23となります。
「おいくら」自治体向けウェブサイト：https://oikura.jp/lg/
マーケットエンタープライズ ウェブサイト：https://www.marketenterprise.co.jp/