日本初の2025年に向けた共同コミットメント!WWFジャパン「プラスチック・サーキュラー・チャレンジ2025」

日本初の2025年に向けた共同コミットメント!大量生産・大量消費・大量廃棄の社会のありかたを見直す持続可能なサーキュラー・エコノミーの社会実装と、プラスチック諸問題の解決とを図る!

 公益財団法人世界自然保護基金ジャパン(東京都港区、会長:末吉竹二郎、以下WWFジャパン)は、問題解決にインパクトを有する企業に呼びかけ、2025年をマイルストーンにした容器包装/使い捨てプラスチックに関する5つのコミットメントをかかげ、持続可能なサーキュラー・エコノミーのアプローチでプラスチック諸問題の解決をめざす枠組み「プラスチック・サーキュラー・チャレンジ2025」を2月22日に発足させ、その発表会を実施しました。

▽背景
 大量生産・大量消費・大量廃棄がもたらすプラスチック汚染や気候変動問題の解決のためには、社会のあり方そのものを根本的に見直すことが欠かせません。その鍵として、いま「サーキュラー・エコノミー」が注目を集めています。4月1日に施行となる「プラスチック資源循環法」もサーキュラー・エコノミーへの移行を目指しています。そして「持続可能なサーキュラー・エコノミー」とは、新たな資源の投入や廃棄をできるだけゼロに近づけるようデザインし、さらに回収・リユース・リサイクルの推進等によって、限りある資源を循環させながら可能な限り永く使い続け、廃棄物もゼロにしていくというシステム転換を、地球の限界の範囲内で行う社会経済のしくみです。
 WWFジャパンは、SDGs14ターゲット1「2025年までに、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する。」を視野に入れ、また国際的にも、2025年を目標年にした「ニュープラスチックエコノミー・グローバルコミットメント」に、各国政府や世界のプラスチック容器包装生産量の2割を占める250社以上の企業が参加していることも踏まえ、2025年を重要なマイルストーンに据えた意欲的な枠組み「プラスチック・サーキュラー・チャレンジ2025」を立ち上げ、問題解決にインパクトを有する企業に参画を呼びかけました。

▽参画企業

キリンホールディングス株式会社、サントリーホールディングス株式会社、株式会社資生堂、日本航空株式会社、日本コカ・コーラ株式会社、日本水産株式会社、ネスレ日本株式会社、ユニ・チャーム株式会社、ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス合同会社、ライオン株式会社の計10社がこれに応えて、「プラスチック・サーキュラー・チャレンジ 2025」を通し、容器包装/使い捨てプラスチックに関する2025年のコミットメントを表明、意気込みや取り組みを発表しました。
 
  • 「持続可能なサーキュラー・エコノミー」による解決アプローチ

これまでの一方通行の経済に対し、製品やサービスを設計する段階から、新たな資源の投入や廃棄をできるだけゼロに近づけるようデザインした上で、回収・リユース・リサイクルの推進等によって、限りある資源を永く循環させながら使い続け、廃棄物をゼロに近づけていく社会経済のしくみがサーキュラー・エコノミーです。これを確実に推進するためには、明確な優先順位づけが必要です。

 

①   リデュース(発生抑制)
②   リユース(再使用)
③   リサイクル(再生利用)
④   熱回収
⑤   焼却・埋め立て
上記の、5つの優先順位に沿い、併せて再生可能エネルギーを活用することで、大量生産・大量消費・大量廃棄を前提とせずに、
地球の限界の範囲内での持続可能なサーキュラー・エコノミーへの
転換が図れるのです。

 

 
  • WWF ジャパンが企業に呼びかける「プラスチック・サーキュラー・チャレンジ 2025」
WWF ジャパンは、2025 年をマイルストーンとした意欲的な枠組み「プラスチック・サーキュラー・チャレンジ2025」を、本日、日本で立ち上げ、問題解決にインパクトを有する企業に5つのコミットメント(社会への公約)を呼びかけます。参画企業は、2025 年までに、容器包装/使い捨てプラスチックにつき、以下の取り組みを行なうことを約束しています。
✓ 問題のあるもの、および、必ずしも必要のないものの使用を取り止める。代替素材への切り替えの際は、その持続可能性を十分考慮する
✓ 可能な限り、リユース (他の素材のリユースを含む) へと切り替える
✓ 可能な限り、リユース、リサイクル可能なデザインとする
✓ リサイクル素材の意欲的な使用目標を設定する
✓ リユース、リサイクル率を向上させるためにステークホルダーと協力する

 
  • 発表会の概要
発表会では、WWFジャパン 事務局長 東梅貞義より主催挨拶、WWFジャパン プラスチック政策マネージャー 三沢行弘より「プラスチック・サーキュラー・チャレンジ2025」の発足の意図や背景についてお話し、また、今回の発表会に登壇いただいたサントリーホールディングス株式会社 執行役員 藤原正明様、日本航空株式会社 常務執行役員 植田英嗣様、ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス合同会社 ジェネラルカウンセル 北島敬之様より、コミットメントに際しての意気込みや自社の展望を紹介し、さらに、「2025年の世界に向けて」をテーマに三沢と各企業の代表によるパネルディスカッションを実施しました。
 
  • WWFジャパン登壇者のご紹介
WWFジャパン 事務局長 東梅貞義
1992 年WWFジャパンに入局。2011年より自然保護室長、また2019年からはシニアダイレクターとして、森林、海洋水産、気候・エネルギー、国内、野生生物の分野の環境保全活動を統括。2017 年にWWFアジア太平洋地域のWWF地域代表に選出。2020年7月より現職。

WWFジャパン プラスチック政策マネージャー 三沢行弘
「2030年までに世界で自然界へのプラスチックの流入を無くす」というWWFのビジョン実現に向け、新たな国際枠組みの発足を推進。あわせて政策決定者や企業関係者に働きかけ、プラスチックの大幅削減を前提としたサーキュラー・エコノミーへの転換に向けて取り組む。
 
  • 企業登壇者のご紹介
サントリーホールディングス株式会社 執行役員 藤原正明様
1989年入社以来、生産部での商品化・需給や工場でのエンジニアリング業務に従事、2003年より経営企画(サプライチェーン担当)、飲料製造の現場管理、2008年より天然水工場や研究拠点の建設、九州熊本工場の復興に携わる。2020年執行役員SCM本部長を経て、2022年よりサステナビリティ経営推進本部副本部長兼サプライチェーン本部副本部長。
【発表された意気込み】

サントリーは、自然の恵みに感謝して、多様な生命が響きあう世界の
実現に向けて、循環型且つ脱炭素社会を目指しています。
プラスチックの有効性を活かしながら、環境に配慮した地球環境に
ネガティブな影響を与えないよう問題解決の活動を推進する方針を
掲げており、今回のプロジェクトにも、その趣旨で参画しています。
プラスチック循環型社会の構築に向けて、精一杯ステークホルダーの
皆様と取り組んでいきたいと思います。

 


日本航空株式会社 常務執行役員 植田英嗣様
1985年日本航空入社後、空港旅客業務、営業等の現業部門、整備、秘書部、人事部等の管理部門を経て、2013年人事教育担当執行役員に就任。2018年総務本部長。2020年よりサステナビリティ推進委員会委員長を兼任。(現職)
【発表された意気込み】

日本航空は、「安全・安心」と「サステナビリティ」を未来への成長のエンジンとして、JAL Vision 2030を掲げました。
我々の取り組みが今回のプロジェクトに合致していると思い、参画を
表明しました。これからも、豊かな地球を次世代に引き継ぐために、
さまざまなステークホルダーの皆様と協力しながら、
取り組みを進めていく所存です。


ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス合同会社 ジェネラルカウンセル 北島敬之様
早稲田大学卒業後、総合商社、ヘルスケアメーカーを経て、2006年11月にユニリーバ・ジャパン(株)にジェネラルカウンセルとして入社。2009年にユニリーバ・ジャパン・グループの持株会社であるユニリーバ・ジャパン・ホールディングス(株)の取締役に就任。2012年4月より現職。
【発表された意気込み】

ユニリーバは成長戦略「ユニリーバ・コンパス」の一環としてごみのない社会を目指しています。
2025年までに「非再生プラスチックの使用量を半減」「プラスチックパッケージを100%再使用可能・再利用可能・堆肥化可能に」
「販売量よりも多くのプラスチックパッケージの回収・支援を再生」という3つのコミットメント達成のためには透明性と多くのパートナーとの共同が必要です。今日の発表会が循環型社会への変化を起こす
大きな一歩になることを期待しています。
 
  • パネルディスカッション|「2025年の世界に向けて」について
【ポイント】
・2025年にコミットメントすることの重要性
・単独企業ではなく、業種横断型プラットフォームを立ち上げての協力や知見の共有
・取り組みの重要性を伝えながら、生活者との共創を実現していく関係の強化

 


【トーク内容】
2025年コミットメントの重要性について
北島氏:
期限を設けることは、非常に重要だと思っています。 特にこのコミットメントを複数の企業・団体と共に共有し、それに向かってプロセスを、透明性を持って行なっていくことが大きなインパクトを生むと考えています。
三沢:
近い将来でコミットメントすることの重要性、透明性を持ってそれを示していくことの大切さをご指摘いただきました。

単独企業ではなく、業種横断型プラットフォームを立ち上げることの意義について
植田氏:
さまざまな業種・業態が参加したプラットフォームが、同じ目標に向かって進んでいく、そして、そこから協力や知見の共有をしていくことが、大きな目標に向かって進めていくうえで非常に重要なことと認識しています。
三沢:
さまざまな業界が参画をして、同じ目標を共有して、色々な業界の知識を活かしてイノベーションすることで、インパクトを最大化することができるという、非常に分かりやすいご説明をいただきました。

生活者との共創について
藤原氏:
今後さらにリサイクルを進めるうえで、生活者の皆様の分別活動が非常に重要になります。そのためには、ボトルからボトルへの水平リサイクルの意味合いやボトルは資源であることを、さまざまな場を通じて伝えていくことが
必要だと考えています。
三沢:
4月からプラスチック新法も施行され、企業の自主回収も求められていきます。この機会を、先進的な企業が
生活者との接点を強化していくチャンスだと捉えることもできると感じました。
 
  • 参画企業から、コミットメントにあたってのメッセージ(50音順)
キリンホールディングス株式会社CSV戦略部 常務執行役員 溝内 良輔氏
「キリングループは、再生PET樹脂を100%使用したボトルの採用や容器包装資材の軽量化など、プラスチックに関する社会課題解決に取り組んできました。日本国内のペットボトルにおける再生PET樹脂の使用比率を2027年50%、2025年38%以上とする目標を掲げ、更なる推進策としてケミカルリサイクルによるサーキュラー・エコノミー構築を目指すプロジェクトも開始しました。今後もプラスチックが抱える本質的な課題を把握し、環境ビジョン2050にて掲げた『容器包装を持続可能に循環している社会』の実現を目指します。」

サントリーホールディングス株式会社 サステナビリティ経営推進本部副本部長 執行役員 藤原 正明氏
「サントリーグループは、2019年に『プラスチック基本方針』を掲げ、2030年までにグローバルで使用するペットボトルの素材をすべてサステナブルなものとし、化石由来原料の新規使用をゼロすることを目指しています。そして2025年までに当社全ペットボトル重量の50%以上をサステナブル素材とする中期目標を、3年前倒しし2022年中とするなど、この動きを加速させています。当社が使用するプラスチック製容器包装が有用な機能を保持しつつも、地球環境へネガティブな影響を与えないよう、多様なステークホルダーと、問題解決に向けた取り組みを推進していき、循環型経済の実現に大きく貢献していきたいと考えています。」

株式会社資生堂 経営革新本部サステナビリティ戦略推進部部長 中村 亜希子氏
「当社は、2020年に『資生堂5Rs」を提示し、化粧品のプラスチック製容器について『2025年までに100%サステナブルな容器を実現する』という目標を発表しました。プレミアムかつサステナブルな価値を提供できる様、容器に使用する素材の選定、リユース・リサイクルしやすい商品設計、他社との協業を含む容器の回収など、さまざまな角度から循環型の資源利用に向けて取り組んでいます。お客さまやお取引先さまなどステークホルダーの皆さまとともに持続可能な容器を追求し、サステナブルな社会の実現に向けて、『美』を楽しめる地球環境に貢献してまいります。」
日本航空株式会社 常務執行役員 植田 英嗣氏
「JALグループでは、資源循環型社会の実現に向け、JALグループ環境方針に基づき、様々な取り組みを推進しています。その中でも、地球温暖化や海洋汚染の原因となる使い捨てプラスチック問題を重要な課題として認識しており、2021年5月に発表した中期経営計画の中で、使い捨てプラスチック削減目標を打ち出しました。2025年度までに、3R(Reduce/Reuse/Recycle)+1(Redesign)の推進により、お客さまに提供する使い捨てプラスチックについては、客室・ラウンジにおいて新規石油由来プラスチック全廃、空港・貨物において環境配慮素材配合へ100%切り替えを目指します。豊かな地球を次世代に引き継ぐため、ステークホルダーとの協働を通じ取り組んでいます。」

日本コカ・コーラ株式会社 広報・渉外&サスティナビリティー推進本部 副社長 田中 美代子氏
「私たちコカ・コーラシステムは、2025年までにすべてのPETボトル製品へのサスティナブル素材を使用し、2030年までにすべてのPETボトルを100%サスティナブルな素材へ切り替えることなどを骨子とした『容器の2030年ビジョン』を策定し、その達成に取り組んでいます。2021年には『コカ・コーラ』などの旗艦製品を100%リサイクルペットボトルへ切り替えました。使用済みのPETボトルは、適切に回収すればリサイクル・再利用が可能な『資源』です。WWFジャパン様や他の参画企業の皆様、そして日本の消費者の皆様とともに、プラスチック資源のさらなる循環利用を進めてまいります。」

日本水産株式会社 執行役員(QA部門管掌、CSR部担当) 伊勢 宗弘氏
「海の恵みをいただき事業を行う私たちにとって、海洋プラスチック問題は大きな課題です。現在、自社製品の容器包装はもちろん、漁業・養殖事業、食品事業、物流事業などといったグループ全体でプラスチック問題に取り組んでいます。2022年春に発表予定の新中期経営計画の中で、プラスチック製容器包装削減の2030年目標を公表します。SDGs目標14.1の目標年である2025年を、2030年の自社目標達成に向けた重要な通過点と認識しており、それぞれの取組みにおいてマイルストーンを設定し、取り組んでまいります。」

ネスレ日本株式会社 執行役員 コーポレートアフェアーズ統括部長 嘉納 未來氏
「ネスレは『食の持つ力で、現在そしてこれからの世代のすべての人々の生活の質を高めていきます』をPurpose (存在意義) とし、安全で、美味しく、環境にも配慮された製品やサービスを皆さまにお届けできるよう、日々努めています。地球のための取り組みとして、包装材料を2025年までに100%リサイクル(再生利用)もしくはリユース(再使用)可能にするというコミットメントを発表、日本を含む各国で達成に向けて取り組みを続けています。」

ユニ・チャーム株式会社 執行役員 ESG本部長 上田 健次氏
「当社は2020年5月に公表した『環境目標2030』で、プラスチック問題対応、気候変動対応、森林破壊に加担しない の3つの課題に対して、2050年のビジョンを掲げ2030年の目標を設定しました。今回、プラスチック・サーキュラー・チャレンジ2025 に参画するにあたり、新たに2025年目標として、販売促進物品におけるプラスチック使用量を2019年比較で50%削減し、2030年にはゼロを目指します。同じくプラスチック問題対応の2030年目標である、包装材における使用量削減や、石化由来プラスチックフリー商品の発売に向け、新たに2025年目標を設定した上で、取り組んでいきます。」

ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス合同会社 代表職務執行者 ジェネラルカウンセル 北島 敬之氏
「ユニリーバは、『サステナビリティを暮らしの“あたりまえ”に』というパーパス(目的)のもと、プラスチックがごみにならない未来に向けて、2025年までの3つのコミットメントを掲げています。どんな製品にするのかを決め、素材を選んでつくるところはもちろん、ご家庭で使い終わった後も視野に入れ、さまざまなパートナーとともに、日本を含む全世界で変化を起こしています。使い捨てが“あたりまえ”の世界から、プラスチックごみがないことが“あたりまえ”の世界へ。私たちと一緒に“あたりまえ”を変えていきませんか?」

ライオン株式会社 サステナビリティ推進部 中川 敦仁氏
「ライオンはこれまで、製品のコンパクト化・つめかえ化を進め、日本の『詰替え文化』に貢献してきました。事業で使用するプラスチック資源をさらに削減した上で、使用したプラスチック資源を回収・再生し、再び当社グループ事業で活用する『循環し続けるプラスチック利用』の実践を目指し、事業活動を行っています。2025年にむけては『循環し続けるプラスチック利用』の実例実現と『詰替え文化』の世界発信を進めて行きます。」
 
  • 「プラスチック・サーキュラー・チャレンジ 2025」サイトのご紹介
「プラスチック・サーキュラー・チャレンジ 2025」発足に合わせて、特設サイトを2月22日に公開しました。
URL:https://www.wwf.or.jp/campaign/pcc2025/

①   サーキュラー・エコノミーについて分かりやすく解説
プラスチックによる諸問題の現状と、サーキュラー・エコノミーについて分かりやすく解説。今後、年間でプラスチックがどれだけ世界の海へ流れ出るかを、今の対策をこのまま続ける場合と、リサイクルを拡充する場合と、社会経済全体のシステムを転換する場合で比較ができるイラストも用意。サーキュラー・エコノミーについて理解を深めることができます。

 

 

②  参画企業の紹介と取り組み事例
本枠組みにコミットメントいただいたすべての企業を、担当者のコメントともに紹介。また、コミットメントの実現に向け、サーキュラー・エコノミーの考え方を取り入れた製品やサービスも紹介しています。本枠組みでは、さらなる企業の参画も随時受け付けており、企業用問い合わせフォームも用意しています。容器包装を含む使い捨てプラスチックを取り扱う企業で、ご関心のある企業はぜひ問い合わせください。

③  生活者から企業へのリクエストコーナ-&プレゼント企画
生活者も、企業へ本質的な取り組みを求めることで、企業を変えていく力があります。そこで、生活者から企業に本プロジェクトへのコミットメントを求める声を送ることができるコーナーを設置。「プラスチック・サーキュラー・チャレンジ2025」に参画した上で、さらに「個包装はすべて撤廃してほしい」等の期待する取り組みがリクエストできます。
リクエストを送信後、Twitterフォロー&ツイートで「竹製歯ブラシ&歯ブラシケース」等があたるプレゼント企画も用意。サーキュラー・エコノミーの輪を一緒に広げていきましょう。

  • 「プラスチック・サーキュラー・チャレンジ 2025」後援



   環境省


  消費者庁
 

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03-3769-1714
代表者名
末吉竹二郎
上場
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資本金
-
設立
1971年09月