日本カーソリューションズとMobility Technologies、業務提携契約を締結
～次世代AIドラレコサービス『DRIVE CHART』で交通事故削減支援を加速～
東京センチュリー株式会社(代表取締役社長：馬場高一、以下、東京センチュリー)のグループ会社である日本カーソリューションズ株式会社(代表取締役社長：髙島 俊史、以下NCS)と株式会社Mobility Technologies(代表取締役社長：中島 宏、以下MoT)は、MoTが提供する次世代AIドラレコサービス『DRIVE CHART』( https://drive-chart.com/ )に関する顧客紹介契約を締結したことをお知らせいたします。本契約により、『DRIVE CHART』をNCSのリース契約先等の取引先企業に提供いたします。
｜1. 背景・目的
2020年7月に東京センチュリーとMoTは資本業務提携を締結し、東京センチュリーは、MoTの事業運営・成長に貢献するパートナーとして設備機器等のリースやアセットマネジメントを中心に協業を進めつつ、両社の強みを生かしたモビリティ分野における協業を協議して参りました。今回の協業は、両社の資本業務提携の一環としての取り組みとなります。
MoTでは『DRIVE CHART』を2019年6月に提供開始して以来、タクシーや営業車、トラックなどプロの現場を中心に多く採用されております。『DRIVE CHART』は、ドライブレコーダーをベースとした専用車載器から得られる各種データから、交通事故に繋がる可能性の高い危険シーンを自動検知し、ドライバーの運転傾向を分析します。これにより、一時不停止など自身では認識しにくい危険運転を可視化し、ドライバー自身はもとより、運行管理者による一括管理を実現することができます。また、個別最適化された運転改善方法を提案することによって交通事故削減の効果が期待できます。
NCSでは、オートリースの枠に留まらず、お客さまの多様なニーズや課題に応えるモビリティソリューションカンパニーを目指しています。中でも、車両管理効率化や事故削減、働き方改革やコンプライアンス遵守は持続可能な社会に欠かせない要素であり、これまでも高機能テレマティクスサービス『NCSドライブドクター』をはじめとしたソリューションを提供して参りました。今回の契約締結で、交通事故削減支援に優れた『DRIVE CHART』を新たに提供することにより、各サービスの特徴を活かしながらお客さまの多様なニーズにお応えし、より安心で快適、便利なモビリティ社会の実現に取り組んで参ります。
｜2. 業務提携内容
｜3. 今後の展開
『DRIVE CHART』の特徴を活かし、お客さまの多様なニーズに合わせたテレマティクスサービスを提供することで交通事故削減に繋げるとともに、NCSの各種サービスと組み合わせることでお客さまの車両管理業務の効率化や持続可能な社会の実現に向けた取り組みを支援してまいります。
｜参考：次世代AIドラレコサービス『DRIVE CHART』 https://drive-chart.com/
ドライブレコーダーをベースとした専用車載器から得られる各種データから、交通事故に繋がる可能性の高い危険シーン※3を自動検知し、運転傾向を分析する、AIとIoTを掛け合わせた交通事故削減支援サービスです。
※3 以下レポート検知項目に対応
｜参考：移動で人を幸せに。株式会社Mobility Technologiesについて
Mobility Technologiesは「移動で人を幸せに。」をミッションに、
日本のモビリティ産業をアップデートする様々なITサービスの提供を行っています。
｜1. 背景・目的
2020年7月に東京センチュリーとMoTは資本業務提携を締結し、東京センチュリーは、MoTの事業運営・成長に貢献するパートナーとして設備機器等のリースやアセットマネジメントを中心に協業を進めつつ、両社の強みを生かしたモビリティ分野における協業を協議して参りました。今回の協業は、両社の資本業務提携の一環としての取り組みとなります。
MoTでは『DRIVE CHART』を2019年6月に提供開始して以来、タクシーや営業車、トラックなどプロの現場を中心に多く採用されております。『DRIVE CHART』は、ドライブレコーダーをベースとした専用車載器から得られる各種データから、交通事故に繋がる可能性の高い危険シーンを自動検知し、ドライバーの運転傾向を分析します。これにより、一時不停止など自身では認識しにくい危険運転を可視化し、ドライバー自身はもとより、運行管理者による一括管理を実現することができます。また、個別最適化された運転改善方法を提案することによって交通事故削減の効果が期待できます。
NCSでは、オートリースの枠に留まらず、お客さまの多様なニーズや課題に応えるモビリティソリューションカンパニーを目指しています。中でも、車両管理効率化や事故削減、働き方改革やコンプライアンス遵守は持続可能な社会に欠かせない要素であり、これまでも高機能テレマティクスサービス『NCSドライブドクター』をはじめとしたソリューションを提供して参りました。今回の契約締結で、交通事故削減支援に優れた『DRIVE CHART』を新たに提供することにより、各サービスの特徴を活かしながらお客さまの多様なニーズにお応えし、より安心で快適、便利なモビリティ社会の実現に取り組んで参ります。
｜2. 業務提携内容
- NCSによる『DRIVE CHART』の取次販売
- NCS紹介顧客に対するMoTによる『DRIVE CHART』の取得データに基づいた事故削減支援
｜3. 今後の展開
『DRIVE CHART』の特徴を活かし、お客さまの多様なニーズに合わせたテレマティクスサービスを提供することで交通事故削減に繋げるとともに、NCSの各種サービスと組み合わせることでお客さまの車両管理業務の効率化や持続可能な社会の実現に向けた取り組みを支援してまいります。
｜参考：次世代AIドラレコサービス『DRIVE CHART』 https://drive-chart.com/
ドライブレコーダーをベースとした専用車載器から得られる各種データから、交通事故に繋がる可能性の高い危険シーン※3を自動検知し、運転傾向を分析する、AIとIoTを掛け合わせた交通事故削減支援サービスです。
※3 以下レポート検知項目に対応
- サービス名 ： DRIVE CHART(ドライブチャート)
- リアルタイム検知項目 ： 衝撃・車間距離警報・衝突警報・脇見警報・マニュアル録画
- レポート検知項目 ： 脇見運転・車間距離不足・一時不停止・速度超過・急ハンドル・急加速・急減速・急後退
- WEBレポート閲覧 ： ドライバー自身へのレポート・運行管理者へのレポート
- 料金体系 ： 機器購入プラン・機器レンタルプラン
- サイト ： https://drive-chart.com/
｜参考：移動で人を幸せに。株式会社Mobility Technologiesについて
Mobility Technologiesは「移動で人を幸せに。」をミッションに、
日本のモビリティ産業をアップデートする様々なITサービスの提供を行っています。
- 社名 ： 株式会社Mobility Technologies
- 所在地 ： 〒106-6216 東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー16F
- 設立 ： 1977年8月
- 事業内容 ： タクシー事業者等に向けた配車システム提供などモビリティ関連事業
- タクシーアプリ『GO』 https://go.mo-t.com/
- タクシーアプリ『JapanTaxi』 https://japantaxi.jp/
- 法人向けサービス『GO BUSINESS』 https://go.mo-t.com/business/
- タクシーデリバリーアプリ『GO Dine』 https://go-dine.jp/
- 交通事故削減支援サービス『DRIVE CHART』 https://drive-chart.com/
- 子会社 ： 株式会社IRIS https://www.tokyo-prime.jp/
- サイト ：
- コーポレートサイト https://mo-t.com/
- 採用サイト https://mo-t.com/recruit
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちら
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像
