Liberawareがビジネス映像メディア「PIVOT」に出演

　株式会社Liberaware（本社：千葉県千葉市、代表取締役：閔 弘圭）は、ビジネス映像メディア「PIVOT」の「&questions」に出演し、その様子が2026年3月30日（月）16時より公開されたことをお知らせします。

　本動画は「次世代起業家の成長戦略　官民連携で描く新たなビジョン」をテーマに、公益財団法人 東京都中小企業振興公社 創業支援担当部長の大場氏、デロイト トーマツ ベンチャーサポート株式会社 官民連携ユニット長 綾木氏、株式会社アーバンエックステクノロジーズ 代表取締役社長の前田氏、当社代表取締役の閔 弘圭が出演しております。

■番組概要

番組名：ビジネス映像メディアPIVOT『&questions』　

公開開始日：2026年3月30日（月）16時

トークテーマ：次世代起業家の成長戦略　官民連携で描く新たなビジョン

出演者：（敬称略）

公益財団法人 東京都中小企業振興公社　創業支援担当部長 大場 順二

デロイト トーマツ ベンチャーサポート株式会社 官民連携ユニット長 綾木 健太

株式会社アーバンエックステクノロジーズ　代表取締役社長 前田 紘弥

株式会社Liberaware　代表取締役　閔 弘圭

（MC：西川典孝）

視聴URL：https://x.gd/PdlBx

■ 官民連携を通じた事業成長の実践事例として

　当社はこれまで、東京都および自治体と連携しながら、公共インフラや大規模施設における点検・調査分野でドローン活用を推進してきました。東京ビッグサイトをはじめとする大規模施設においても、ドローンを活用した点検に取り組んでいます。

　本番組では、こうした官民連携の取り組みや、スタートアップとしてどのように実装・事業化につなげてきたのかについて、閔が自身の経験をもとに語っています。

■東京都中小企業振興公社「TOKYO UPGRADE SQUARE」について

　東京都は、行政課題をスピーディーに解決するため、スタートアップの斬新なアイデアやプロダクトを積極的に活用するフィールドの構築を進めています。その取り組みの一環として、行政機関が恒常的に行政課題を発信し、課題解決に資するスタートアップとの官民連携を促進することを目的に、「TOKYO UPGRADE SQUARE」を開設しました。

　「TOKYO UPGRADE SQUARE」は、観光、働き方、まちの魅力、移動、災害、水産・林業、スポーツ環境など、さまざまな分野の行政課題を持つ行政機関とスタートアップをつなぎ、官民連携を通じて行政課題の解決とスタートアップの成長機会創出の両立を目指す場です。

▼株式会社Liberawareについて

　株式会社Liberawareは、「誰もが安全な社会を作る」をミッションに掲げ、世界でも珍しい「狭くて、暗くて、危険な」かつ「屋内空間」の点検・計測に特化した世界最小級のドローン開発と、当該ドローンで収集した画像データを解析し顧客に提供するインフラ点検・維持管理ソリューションを行っております。弊社は、ビジョンでもある「見えないリスクを可視化する」ことに邁進し続け、人々に安全で平和な社会をお届けします。

　

会社名：株式会社Liberaware（リベラウェア）

代表者：閔弘圭（ミン・ホンキュ）

所在地：千葉県千葉市中央区中央3-3-1

設立：2016年8月22日

事業内容：

・ドローン事業：ドローン等を用いた調査・点検・測量サービス、自社開発のドローン等の販売・

レンタルサービス

・デジタルツイン事業：ドローン等により取得したデータの画像処理、データ解析サービス、及び当社画像

処理技術のライセンス提供

・ソリューション開発事業：ハードウェアからソフトウェアまで幅広いソリューションを提供する受託開発事業

ＵＲＬ：https://liberaware.co.jp/

Ｘアカウント：https://x.com/liberaware