invoxが3年連続「請求書受取サービス導入社数実績No.1」を獲得

～「値上げしない」方針と業界最安水準の高いコストパフォーマンスで圧倒的な支持～

invox

2025年8月7日 07時10分

株式会社invox（本社：東京都新宿区、代表取締役：横井朗）は、株式会社富士キメラ総研による2025年7月22日発刊のレポート『ソフトウェアビジネス新市場 2025年版』において、請求書受取サービス導入社数実績No.1（請求書受領管理 2024年度・数量・ベンダーシェア）を獲得したことを報告いたします。

成長を続ける請求書受領サービス市場で、3年連続No.1を達成

株式会社invoxは、2020年3月18日のサービス提供開始から5年4カ月を経て、以下の株式会社富士キメラ総研によるレポートで3年連続で導入社数実績No.1を獲得しています。

2023年8月8日発刊
『2023 SX／GXによって実現するサステナビリティ／ESG支援関連市場の現状と将来展望』
請求書受取サービス導入社数実績No.1（2022年度・数量）
2024年7月19日発刊　

『ソフトウェアビジネス新市場 2024年版』

請求書受取サービス導入社数実績No.1（請求書受領管理 2023年度・数量）
2025年7月22日発刊

『ソフトウェアビジネス新市場 2025年版』

請求書受取サービス導入社数実績No.1（請求書受領管理 2024年度・数量・ベンダーシェア）

請求書受領サービス市場は、2023年10月のインボイス制度の開始や、2024年1月の電子帳簿保存法の宥恕期間終了を契機に、法制度対応を目的とした導入が加速しました。さらに2025年に入ってからは、法制度対応を終えた企業が業務自動化や効率化を再検討し始めており、市場は今もなお拡大を続けています。

値上げなし × 高コストパフォーマンスで継続率99.7％（※）を実現

invox受取請求書は、利益の最大化ではなく「価格を抑えて、どなたでも気軽に利用できるソリューションの提供を通じて生産性を高める」ことに取り組み、サービス開始以来一度も値上げやお客様に不利なプラン変更を行うことなく、提供を続けてまいりました。

また、事業の拡大と「子どもたちが生きる未来を明るくする」ことを結びつけるため、サービス開始当初より請求書1件につき1円を子どもに関する課題に取り組むNPOに寄付する活動も継続しています。

さらに、お客様の声を反映し毎月の機能アップデートを重ねた結果、99.7%（※）という高い継続率を実現しています。

このようなinvoxの高いコストパフォーマンスと継続的な社会貢献活動をご評価いただいた結果、多くのお客様・パートナーの皆さまからのご支持を受け、3年連続で請求書受取サービス導入社数実績No.1という実績につながりました。

invoxを支えてくださったすべての皆さまに、心より御礼申し上げます。

今後も皆さまのご期待にお応えできるよう、サービスのさらなる進化に努めてまいります。

※：2024年1月～2024年12月の月次継続率の中央値

invox受取請求書について

invox受取請求書（https://invox.jp）は、請求書の受取から入力・支払・計上業務を自動化する業界最安水準のクラウド型請求書受領システムです。製造・建設・IT・サービスなど幅広い業種で導入実績を持ち、あらゆる規模の事業者の請求書処理を効率化します。
【主な特長】
・AI OCRとオペレータが99.9％正確に自動でデータ化
・紙・PDF・電子インボイスなど、形式を問わず取り込み可能
・電子帳簿保存法・インボイス制度に標準対応
・各社のルールに沿った仕訳の自動生成機能で、入力ミスと属人化を防止
・主要会計システムや業種特化型会計ソフトとの豊富な連携実績

株式会社invox について

株式会社invoxは「事業を通じて子どもたちが生きる未来を明るくする」ことを目指し、経理業務の自動化を通じて蓄積したデータを活用して事業価値を向上する「invox」シリーズを開発・運営しています。
創業当初から「値上げしない方針」を貫き、価格を抑えて誰もが気軽に利用できるソリューションの提供により社会全体の生産性を高め、豊かで持続可能な社会の実現を目指しています。

【私たちが目指すこと】

事業を通じて子どもたちが生きる未来を明るくする

【私たちの取り組み】

「価値ある時間を増やし、豊かな社会をつくる」

価格を抑え、どなたでも気軽に利用できるソリューションの提供を通じ

生産性を高めて価値ある時間を増やし、豊かな社会の実現を目指します。

「環境負荷の軽減と再生に取り組み、持続可能な社会をつくる」

事業者の脱炭素経営を推進するソリューションの提供による環境負荷の軽減、

環境再生の支援を通じ、持続可能な社会の実現を目指します。

「子どもたちが必要な支援を受けられる社会をつくる」

請求書（書類）1件につき1円を子どもに関する課題解決に取り組むNPOへ寄付し

子どもたちが安心して生活ができ、十分な食事や教育・支援を受けられる社会の実現を目指します。