ESG Journal、ホワイトペーパー「SBTiネットゼロ基準V2.0確定。2027年Q1の移行開始まで残りわずかー来期予算までに整えるべき“算定基盤”と内部統制」を公開

- 2027年2月の新基準発効に向け、企業のGHG算定基盤・内部統制の整備を支援 -

シェルパ・アンド・カンパニー

2026年8月20日 12時03分

シェルパ・アンド・カンパニー株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役CEO 杉本淳、以下「シェルパ」）が運営するサステナビリティ・ESG特化メディア「ESG Journal」は、新たなホワイトペーパー「SBTiネットゼロ基準V2.0確定。2027年Q1の移行開始発効まで残りわずか ― 来期予算までに整えるべき“算定基盤”と内部統制」を、2026年8月20日（木）に公開したことをお知らせいたします。

ホワイトペーパー（無料ダウンロード・要会員登録）

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科学的根拠に基づく温室効果ガス削減目標の認定を行う国際イニシアチブ「SBTi（SBTイニシアチブ）」は、「ネットゼロ基準 V2.0（Corporate Net-Zero Standard V2.0、以下「本基準」）」の最終版を2026年6月11日に公表しました。2027年2月1日の発効まで残り約5ヶ月半に迫っており、2028年2月以降は、すべての新規提出において本基準の適用が必須となります。

現在、日本企業の「SBTi」認定数は世界最多水準に達し、2021年前後に認定を取得した多くの企業が、5年サイクルの更新期を迎えています。このたびの本基準改定の方向性は、従来の目標の設定から、実装・進捗の証明への構造的なシフトが図られており、「SBTi」自身も、本基準を“action framework”と位置づけています。

GHG排出量の削減への取り組みは、算定から、監査に耐える決算品質のデータ管理・内部統制への転換が求められる一方、内部統制の整備や移行計画の策定、第三者保証の準備には、予算と人員の確保が必要となります。

こうした背景を受け、企業の実務担当者が本基準の変更点を正しく理解し、来期予算の策定までに着手すべき準備事項や、算定基盤のあり方を整理したホワイトペーパーを作成・公表いたしました。

■ホワイトペーパーの概要

本資料では、本基準の変更点を実務の文脈で読み解き、企業が備えるべき算定基盤・内部統制の具体的な準備アクションと、セルフチェックリストを掲載しています。

タイトル：

「SBTiネットゼロ基準V2.0確定。2027年Q1の移行開始まで残りわずか ― 来期予算までに整えるべき“算定基盤”と内部統制」

アウトライン：

はじめに：「様子見」のフェーズは終わった

1. SBTi CNZS V2.0の全体像と移行スケジュール

2. V2.0の主要変更点と企業への影響と、予算化前セルフチェックリスト

3. V2.0対応の本質は「算定基盤の構造転換」にある

4. SmartESG Carbonが実現する「決算品質」の算定基盤

おわりに：2027年2月のV2.0完全必須化を「準備が間に合った企業」として迎えるために

執筆＆監修：

シェルパ・アンド・カンパニー株式会社サステナビリティ&インパクト本部

サステナビリティ投資、情報開示、脱炭素戦略、第三者保証、サプライチェーン等各種リスク管理、ファイナンス、AIガバナンスなどの幅広い分野に精通し、豊富な実務経験を活かしてクライアントの課題解決を支援。国際的な経験を持つメンバーと連携し、最新の動向を反映した高品質なサービスを提供している。個別企業に対する支援に加え、「SmartESG」をはじめとする自社プロダクトへ専門知見を注入し、プロダクト・サービスの高度化に取り組んでいる。