SHIFT、内部脅威対策ソリューション市場において国内トップシェアを有するプルーフポイントと協業し、「Proofpoint ITM」の導入・定着支援を開始

SHIFT

お客様の売れるソフトウェアサービス/製品づくりを支援する株式会社SHIFT(本社:東京都港区、代表取締役社長:丹下 大、プライム市場:3697、以下「SHIFT」)は、本日2026年7月27日(月)より、内部脅威対策ソリューション市場において国内トップシェア(※)を有する日本プルーフポイント株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:野村 健、以下「プルーフポイント」)と協業し、内部不正・内部脅威対策ソリューション「Proofpoint Insider Threat Management(Proofpoint ITM)」の導入・定着支援を開始することをお知らせいたします。

(※)デロイト トーマツ ミック経済研究所「内部脅威対策ソリューション市場の現状と将来展望 2025年度」における「システム証跡監査ツール」市場の出荷金額ベースで、2024年度の製造業、流通業、通信業においてシェア第1位

https://www.proofpoint.com/jp/newsroom/press-releases/proofpoint-ranked-no1-by-shipment-japan-insider-threat-management-deloitte-tohmatsu-MIC-research-institute

協業及びサービス提供の背景

企業のDX推進に伴い、多くの機密情報や顧客データがクラウドやSaaSアプリケーション上に保管されるようになり、業務の利便性が向上した一方で、物理的な制限だけでは防げない、私用クラウドや個人メールへのデータ転送のような手口での情報持ち出しが容易になってきています。 加えて、雇用の流動化が活発になっていることを背景に、退職直前の従業員が、自らの実績や転職先での利用を目的として、営業秘密や顧客名簿を一括ダウンロードして持ち出すケースが後を絶ちません。これらは正規のアクセス権限を持つ人物による行為であるため、外部攻撃を防ぐ従来のセキュリティ対策では検知できないという課題があります。

こうした課題を解決するために、多くのエンタープライズ企業が高度なセキュリティツールの導入を進めているものの、実務の現場では「正規の業務利用」と「不適切なデータ持ち出しにつながる可能性のある行動」の判別が非常に難しく、「膨大なアラートを監視・分析しきれない」「自社のルール設定が厳しすぎて業務が回らなくなり、結果的に形骸化してしまう」といった運用上の課題に直面しています。そのため、内部不正・内部脅威対策においては、正規のアクセス権限を持つ人物の一見正常に見える操作から不正の予兆を見抜く高度な技術力と、それを実務の現場に確実に定着させる高度な運用ノウハウの双方が求められています。

SHIFTはこれまで多様な業界の企業に対するシステム運用やセキュリティソリューションの導入・運用・改善に向き合い、豊富なナレッジを積み重ねてきています。一方、プルーフポイントは、内部不正対策において国内トップシェア(※)であり、ユーザーの行動の文脈(コンテキスト)の可視化に長けた高水準のプロダクト「Proofpoint ITM」を展開しています。この度、両社の強みを掛け合わせ、企業の業務実態に合わせたアラート設計や形骸化を防ぐ運用ルールの整備、日々の監視体制の構築を伴走支援するプロフェッショナルサービスの提供を開始すべく、協業を開始することといたしました。

「Proofpoint Insider Threat Management(Proofpoint ITM)」について

「Proofpoint Insider Threat Management(Proofpoint ITM)」は、内部不正・内部脅威対策に特化したグローバルなソリューションです。

 

ユーザー行動の高度な可視化

従来型のログ監視ツールは「誰がどのファイルにアクセスしたか」という断片的な記録しか追うことができず、データに着目した設計となっていました。一方、Proofpoint ITMは人間のふるまいを中心に据え、データの移動や操作などのユーザーの行動の文脈(いつ、誰が、何を、どうしたか)を時系列で記録し、リアルタイムで可視化・分析します。

 

画面録画による実効性の高い証跡管理

不審な挙動が検知された際には、ユーザー操作の画面キャプチャや操作履歴を証跡として記録・保存する機能を備えています。これにより、インシデント発生時の調査や関係部門との連携に必要な、客観的な証跡を確保できます。

リアルタイムでの抑止・牽制

ユーザーの不審な挙動をリスクに応じて可視化・検知し、外部へのデータ持ち出しなどのリスクの高い行動についてはリアルタイムに制御・抑止することが可能です。また、要注意ユーザーに対してもリアルタイムに牽制・啓発することができます。

今後の展望

この度の「Proofpoint ITM」の導入・定着支援サービスの開始を皮切りに、両社は今後、プルーフポイントがグローバルで強みを持つ、人を中心としたサイバーセキュリティおよびAIを活用した脅威検知・データ保護領域における協業を目指します。 膨大なデータからAIを用いて脅威を高度に自動検知するプルーフポイントの最先端テクノロジーと、SHIFTが培ってきた幅広い業界知見やプロフェッショナルサービスを掛け合わせ、AIセキュリティソリューションの国内展開、および高度な運用モデルの提供を目指します。

SHIFTとプルーフポイントは、本協業を通じて、国内企業の経営資産と信頼を守り、健全な事業成長を支えるセキュリティ環境の実現に貢献してまいります。

日本プルーフポイント株式会社 代表取締役社長 野村 健 様 コメント

このたび、株式会社SHIFT様と協業し、「Proofpoint ITM」の導入・定着支援を開始できることを大変嬉しく思います。

内部不正・内部脅威など、人やAIを経由した情報漏洩への対策は、ツールの導入だけでなく、お客様の業務実態に即した運用設計と定着が重要です。SHIFT様が持つ幅広い業界知見と豊富なシステム運用・セキュリティ支援のノウハウを組み合わせることで、「Proofpoint ITM」の価値をより多くのお客様に実感いただけるものと期待しています。

両社の強みを活かし、日本企業の重要な情報資産を守り、安心して事業成長に取り組めるセキュリティ環境の実現に貢献してまいります。

SHIFTのセキュリティソリューションについて

SHIFTは、これまで培った“標準化・仕組み化” ナレッジを活用し、システムのライフサイクルに応じた、柔軟かつ多様なセキュリティソリューションを提供しています。業界特性にあわせた最適なソリューションを提供できる業界ナレッジ、Azure/AWS/OpenShiftなどの各種インフラやアプリケーションの構築ナレッジ、グループのもつ豊富なIT運用ナレッジ、事業会社でのセキュリティ体制構築・運用経験を有するセキュリティのプロフェッショナルのナレッジを組み合わせることで、高品質なセキュリティソリューションを実現しています。

株式会社SHIFTについて

SHIFTは、金融機関などのエンタープライズ領域におけるミッションクリティカルな基幹システムから、ECサイト、スマートフォン向けのアプリ・ゲーム検証まで幅広い分野のお客様に対するテスト・品質保証サービスで事業基盤をつくり成長を続けてまいりました。現在は、「無駄をなくしたスマートな社会の実現」を目指し、ビジネスの構築からシステ厶の企画、開発、運用、セキュリティやマーケティング領域、さらにはDX推進まで、お客様のITにまつわるあらゆるビジネス課題の解決をご支援しています。

・名称:株式会社SHIFT

・代表:代表取締役社長 丹下 大

・住所:東京都港区麻布台1-3-1 麻布台ヒルズ森JPタワー

・設立:2005年9月

・コーポレートサイト:https://www.shiftinc.jp/

・サービスサイト:https://service.shiftinc.jp/

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会社概要

株式会社SHIFT

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URL
https://www.shiftinc.jp/
業種
情報通信
本社所在地
東京都港区麻布台1-3-1 麻布台ヒルズ 森JPタワー
電話番号
03-6809-1128
代表者名
丹下 大
上場
東証プライム
資本金
-
設立
2005年09月