目標を上回り拡大！国際物流業向け貿易管理クラウド「Shippio Works」80社超に導入

貿易に携わる人と情報がつながる「業界共通のプラットフォーム」へ

「国際物流を、アドバンストに」をビジョンに掲げ貿易DXを推進する株式会社Shippio（本社：東京都港区、代表取締役CEO：佐藤孝徳）は、2024年9月に提供を開始した国際物流業向け貿易管理クラウド「Shippio Works」の導入企業数がリリースから1年経過した2025年9月時点で80社を突破したことをお知らせいたします。この伸長は、サービス提供開始当初に設定した目標値を大きく上回るペースであり、業界内で着実に利用拡大が進んでいます。

背景と実績

「Shippio Works」導入企業の大半は国際フレイトフォワーダーズ協会（JIFFA）の会員であり、サービス提供開始からわずか1年では、業界内において一定の存在感を示す規模に達している状況と捉えております。当初掲げていた「1年で50社導入」の目標も大幅に上回り、想定を超えるスピードで利用が拡大しています。
導入企業は国内外で広域ネットワークを有する大手物流事業者から、地域を代表する物流事業者まで幅広く、国際物流業界において不可欠なコミュニケーション基盤としての役割を強めています。

Shippio Worksの特徴

「Shippio Works」は貿易に携わる営業・業務の現場における情報共有や、本船の運行・遅延状況等の確認を効率化するだけでなく、荷主企業とのやり取りをスムーズにする「Partner Conneect 機能」により、物流事業者と荷主企業双方の生産性向上に寄与しています。
導入企業からは「Shippio Works」により、属人化の解消に伴う業務効率化や標準化、高品質なオペレーション体制の構築を実現し、取引先である荷主企業からの高い評価につながっているといった成果が報告されています。

さらに、2025年9月から提供開始したAI通関クラウド「Shippio Clear」との連携も開始し、営業・業務から通関に至るまでの貿易業務のプロセスを一気通貫でサポート可能となりました。これにより、国際物流業務の全体を網羅するクラウド基盤として、さらなる付加価値の提供を実現してまいります。

Shippio Works　導入事例

サービス提供前からトライアル利用していただき、その後も継続的にご活用いただいている導入企業の事例をご紹介します。

株式会社東洋トランス　営業第一部、二部

▼追跡業務とメール対応の負担を解消。Shippio Worksで1人あたり月間20時間以上の時短を実現
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　・目的
　　 - 日々の貨物追跡業務の抜本的な効率化
　　 - メールに依存したコミュニケーションからの脱却
　　 - デジタル対応力の強化による、顧客満足度の向上と関係維持
　・課題
　　 - 毎日1〜2時間を要する、手作業での煩雑な貨物追跡業務
　　 - 情報が分散し、検索と作成に時間を要する非効率なメール連絡
　　 - デジタル化の遅れに起因する、顧客離反のリスク
　・効果
　　 - 荷主との本格連携を始める前の段階で、1人あたり月間20時間以上の業務工数を削減
　　 - 情報共有の迅速化と、コミュニケーションに関する日々のストレス軽減
　　 - 担当者間のサービス品質の標準化を実現

SBSリコーロジスティクス株式会社　営業開発本部 グローバル営業統括部

▼顧客からの動静確認の問い合わせが「ゼロ」に。Shippio Worksで実現した「荷主からも評価される」業務改革
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　・目的
　　 - デジタル化によるサービス品質の向上と、顧客である荷主企業の満足度向上
　　 - 業務の標準化による、持続可能なオペレーション体制の構築
　　 - 属人化した手作業をなくし、業務効率を抜本的に改善
　・課題
　　 - 手作業での煩雑な動静確認業務と、それに伴う顧客トラブルの発生防止策の模索
　　 - 社内システムが外部連携に対応できず、顧客やパートナーとの情報共有が非効率化
　　 - デジタル化の遅れによる、市場での競争力低下に対する危機感
　・効果
　　 - 顧客からの動静確認に関する問い合わせが「ゼロ」になり、顧客満足度が向上
　　 - 動静確認にかかる膨大な時間が削減され、コア業務への集中が可能に
　　 - 荷主である顧客からも「便利」と評価される、質の高い連携体制を構築

株式会社ヤマタネ　本牧埠頭営業所

▼倉庫からの動静確認の電話が「ほぼゼロ」に。ヤマタネが、Shippio Worksで実現したチームを越えた情報共有
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・目的
　　 - 倉庫との非効率なコミュニケーションを解消し、業務プロセスを抜本的に改善
　　 - 本船動静の「見える化」による、ドレージキャンセル料などのコスト削減
　　 - 業務の属人化を解消し、チーム全体で情報を共有できる体制を構築
　・課題
　　 - 本船動静の頻繁な変更に起因する、倉庫からの絶え間ない電話・メールでの問い合わせ
　　 - 手動更新が必要なスプレッドシート管理では、リアルタイムな情報共有に限界があった
　　 - 情報連携の遅れによる、年間で見過ごせない額のドレージキャンセル料の発生
　・効果
　　 - 倉庫からの動静確認に関する電話が「ほぼゼロ」になり、コミュニケーションコストを大幅に削減
　　 - 年間約5%のドレージキャンセル料削減と、担当者一人あたり1日約1時間の工数削減を達成
　　 - 情報の一元化により属人化が解消され、計画的な業務遂行と精神的な余裕が生まれた

今後の展望

今後、約1年間でJIFFA会員の35〜40%に当たる200社の国際物流事業者への導入を目指してまいります。更なる機能拡大とサポート体制を構築し、国際物流事業者と荷主企業の双方にとって不可欠な「業界共通のプラットフォーム」となるよう、事業拡大を推進してまいります。

「Shippio Works」1周年にあたって

サービス提供開始から1年にあたり、事業責任者の金城が記事を執筆いたしました。
Shippio Worksがリリースから1年で80社に導入された戦略の裏側

株式会社Shippio

Shippioについて
Shippioは「国際物流を、アドバンストに」をビジョンに掲げ、国際物流プラットフォームを構築し、国際物流領域のDXを推進しています。
Shippioの提供するクラウド上では、本船動静の自動更新や見積もり・発注、貿易書類や請求書の一元管理・関係者への各種情報の共有等が可能となり、デジタルを活用したビジネスプロセスの構築とオペレーションの提供を通じて、顧客企業の国際物流DXを実現します。
https://www.shippio.io/

Shippio会社概要
会社名　：株式会社Shippio （英語名: Shippio, Inc.）
所在地　：東京都港区芝浦1-1-1 BLUE FRONT SHIBAURA TOWER S 9階
代表者　：代表取締役　佐藤 孝徳
設立　　：2016年6月
事業内容：国際物流プラットフォームの企画・開発・運営
URL　　：https://www.shippio.io/corp/
取得ライセンス等：第一種 貨物利用運送事業者（関自貨第1714号）、第二種 貨物利用運送事業者（国総国物第107号）、第二種 貨物利用運送事業者（国自貨第386号）、IATA公認代理店認可取得
一般社団法人 国際フレイトフォワーダーズ協会（JIFFA）正会員、国際複合一貫輸送約款(2013)、WAYBILL約款（2013）（国総国物第107号の2）