【特許権利化】「高信頼データ連携基盤」必須要件特許：第2弾！「CoP（来歴連鎖）」×「CoC（管理連鎖）」×「AIオーケストレーション」×「ブロックチェーン」で実現するデータ連携基盤の”あるべき姿”

「データ連携基盤」に係る特許を新たに権利化。「CoP（来歴連鎖）」・「CoC（管理連鎖）」の「2つの連鎖」をAIとブロックチェーンで統合し、ごまかしが一切通用しない「真正性担保データ連携基盤」を提言！

　サイカルトラスト株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：須江剛、以下「サイカルトラスト」）は、日本国特許（特願2026-96321）について、2026年7月15日、特許庁より特許査定を受領し権利化が確定したことを発表します。特許番号は、付番後に別途公表します。

　本特許は、「高信頼データ連携基盤」の真正性（トラスト）を「2つの連鎖」で強固に証明し、AIオーケストレーションとブロックチェーンの掛け合わせによってその評価を絶対的なものにする画期的な仕組みです。

　

　具体的には、以下のプロセスで対象データの「真正性（トラスト）」を担保します。

（1）「2つの連鎖」の自動生成 

　「資産・イベント・状態・主張・証拠・主体・位置」という7つのデータ要素から、「CoP（Chain of Provenance）：来歴連鎖」と「CoC（Chain of Custody）：管理連鎖」とを自動で生成します。

（2）AIオーケストレーションによる定量判定 

　上記（1）で生成された「2つの連鎖」について、「連続しているか」、「整合性がとれているか」、その他「相互に対応しているか」などをAIオーケストレーションが高度かつ瞬時に照合・検証します。その結果に基づき、あらゆる資産（物理資産、非物理資産、ハイブリッド資産）の真正性（トラスト）を定量判定します。

（3） ブロックチェーンによる改ざん耐性 

　AIオーケストレーションが検証・判定した結果は、即座にブロックチェーン上に記録されます。これにより検証結果そのものの改ざんが不可能となり、評価の客観性と透明性が永続的に担保されます。

（4）小括

　最大の強みは、データの「ごまかし」を一切許さない点にあります。 「2つの連鎖」が途切れたり、両者の間に少しでも矛盾が生じたりした場合は、AIオーケストレーションが即座にアラートを発すると同時に不正やエラーを見破り、その揺るぎない事実がブロックチェーンに動かざる証拠として刻まれことによりあらゆる視点における「説明責任」を担保します。

　日本政府が構築を掲げる「データ連携基盤」（※2）において、この掛け算を権利化済みの特許で押さえているのは、日本でサイカルトラストだけ（※1）です。

第1章　なぜ「高信頼データ連携基盤」に「2つの連鎖」が必要不可欠なのか  ～ 組織の壁を越えた瞬間、2つの問いが始まる ～

　日本の「ウラノス・エコシステム」（※3）と欧州の「Catena-X」は、相互運用性の実証（※4）を経て、すでに「つながる段階」に入っています。本章では、その先の話をします。

　「データ連携基盤」の本質は、組織の壁を越えてデータを受け渡すことにあります。壁を越えるたびに、データやモノの管理責任は、別の主体へ移ります。そして、受け渡しの回数が増えるほど、2つの問いが積み上がります。

（1）このデータ（このモノ）は、そもそもどこから来たのか？

（2）ここに届くまで、誰の手を、途切れなく経てきたのか？

　前者に答えるのが「CoP：来歴連鎖」、後者に答えるのが「CoC：管理連鎖」です。

　人類は昔から、「ホンモノ」をこの 「2つの連鎖」で守ってきました。美術品の世界では、名画の真贋は科学鑑定だけでなく「CoP：来歴連鎖」で決まります。刑事裁判では、証拠は「CoC：管理連鎖」が一瞬でも途切れた時点で、証拠能力を疑われます。

　ここに、構造上の急所があります。「データ連携基盤」の国際的な相互運用設計が標準化するのは、あくまで「つなぎ方」です（※5）。つながった基盤の上を流れる中身の「CoP：来歴連鎖」と、管理の「CoC：管理連鎖」は、各参加者の設計に委ねられています。一方で、欧州の「DPP（デジタルプロダクトパスポート）」、電池規則、「ESPR（エコデザイン規則）」、環境デューデリジェンス・人権デューデリジェンスといった制度が企業に求めるのは、まさにこの「2つの連鎖」の相互連結証明です（※6）。

第2章　「CoP：来歴連鎖」と「CoC：管理連鎖」に「AIオーケストレーション」×「ブロックチェーン」を統合させた「データ連携基盤」に係る特許を権利化しているのはサイカルトラストだけ

（1）7種類のデータから、「2つの連鎖」を自動生成する

　「資産・イベント・状態・主張・証拠・主体・位置」という7つのデータ要素を、1つ又は複数の記録基盤から取得し、「CoP：来歴連鎖」と「CoC：管理連鎖」をそれぞれ自動生成します。

（2）「連続性・整合性・相互対応」の3点照合で、「真正性（トラスト）」度合いを定量分析する

　「2つの連鎖」がともに途切れず、互いに対応していれば「高位」。一部しか確認できなければ「中位」。連鎖が断絶し、あるいは「2つの連鎖」の間に矛盾があれば「低位」。このような定量的な判定ロジックそのものが、特許請求の範囲に明記されています。

　なお、こうした「真正性（トラスト）」度合いを、「データ連携基盤」参画企業群は独自に設定し、どの程度までが許容範囲でどこからがそれ以外かを明確に規定しておくことが可能となります。

（3）記録基盤を選ばず、AIオーケストレーションの掛け算まで権利範囲に収める

　① あらゆるインフラと資産をカバーする「網羅性」

　ブロックチェーンを推奨していますが、もちろん、従来のデータベースや分散型ファイルサーバ、そのハイブリッド型まで、記録基盤の種類を問わず適用可能などと広く権利化しています。 また対象となる資産も、有体物や無体物（ソフトウェア・データ・各種権利）にとどまらず、これらを融合したRWA（現実資産のデジタル表現）まで、あらゆる資産を一体的にカバーしています。

　② 次世代の脅威とプライバシーを見据えた「先端技術の包含」

　最新のフロンティアAIによるリスクや暗号技術の進化に備え、以下の高度な機能も権利範囲に収めています。

・AIフェイク対策

　生成AIによるデータの「自動生成疑義」を、根拠を示す「説明可能AI（XAI）」

を用いて検知

・機密性の担保

　「ゼロ知識証明」により、データの中身を一切見せることなく真正性（トラスト）のみを検証

・「RWA」の乖離検知

　現実の資産状況とデジタル上の記録との間に生じるズレを自動検知

・量子コンピュータ脅威対策

　「耐量子計算機暗号（PQC）」や「量子鍵配送（QKD）」への移行管理および脅威評価に基づく再署名・再証明

　③ AIオーケストレーションによる「多層的なトラスト担保」

　最大の真価は、すでに権利化済みの「AIトラスト評価エンジン」特許群（※9）との融合にあります。 「2つの連鎖」をAIオーケストレーションが常時監視することで、「データ連携基盤」全体の真正性（トラスト）が絶えず担保される仕組みを、多層的かつ強固に権利化しています。

第3章　なぜ「データ連携基盤を実装する上で避けて通れない」のか？ ―「CoP：来歴連鎖」・「CoC：管理連鎖」の担保経路を、特許群が「面」でカバーする意義とは？

　サイカルトラストの特許群が、「データ連携基盤」の実装において事実上の標準（デファクトスタンダード）となりつつある理由は、極めて強固な「3つの論理」によって構築されています。

（1） 制度が「CoP：来歴連鎖」・「CoC：管理連鎖」の証明を求めている（ルールの要請）

　欧州の「DPP（デジタル製品パスポート）」、電池規則、「ESPR（※6）」、そして日本の「高信頼データ連携基盤（※2）」。現在、国内外のあらゆる制度が、「CoP：来歴連鎖」と「CoC：管理連鎖」を客観的に証明できない資産やデータを、市場から締め出す方向へ急速に動いています。

（2） その担保経路を、特許群が「面」で網羅している（技術の制圧）

　サイカルトラストは、「記録基盤の全類型（ブロックチェーン／非ブロックチェーン／ハイブリッド）」×「資産の全類型（有体物／無体物／複合資産）」×「工程の全段階（連鎖の生成／照合／AI評価）」というすべての掛け算のマス目を網羅しています。本特許と、約30件に及ぶ既存の「鑑定証明システム（R）」特許群（登録・査定済・係属・国際出願含む）によって、この領域を隙間なく埋め尽くしています。

（3）特許群の迂回は「事実上困難」である（不可避の状況）

　上記の論理から導き出される結論として、日本国内で「高信頼データ連携基盤」を実装し、ルールが求める「CoP：来歴連鎖」・「CoC：管理連鎖」を担保しようとする場合、サイカルトラスト特許群との関係整理を避けて通ることは事実上極めて困難な状況にあります。

第4章　サイカルトラストに関しまして

（1）会社概要

　弊社は、「AIオーケストレーション」×「ブロックチェーン」を用いて、あらゆる資産の「真正性（トラスト）」、「本人証明」、「商品の所有者証明」、「サプライチェーン・トレーサビリティ証明」、「環境デューデリジェンス証明」、その他「人権デューデリジェンス証明」などを担保する「鑑定証明システム（R）」を開発する企業です。

　中核となる特許群は、その基本特許としての功績が認められ、2025年に「発明大賞（発明功労賞）」を受賞しています。弊社は、「ISO/TC307（WG8）」において「ISO 26345（NP）」を日本代表（国内委員）として主導しています。こうした背景から「オープンクローズ戦略」を実施してい参ります。

【公式Webサイト】

https://cycaltrust.co.jp/

【公式YouTube】

https://www.youtube.com/@cycaltrust_official　

（2）加盟団体

・「国際標準規格（ISO/TC307）WG８」：国内委員

・JIPDEC主催「ブロックチェーン国際標準活動活性化研究会」：会員

・ 国際半導体製造装置材料協会（SEMI）：関連会員（ブロックチェーンワーキンググループ参画）

・ 一般社団法人データ社会推進協議会（DSA）：賛助会員

（3）本件に関する報道関係者お問い合わせ先

【公式お問い合わせフォーム】

https://cycaltrust.co.jp/jp/#contact

第5章　本リリースにおける出典

（※1）2026年7月21日時点、弊社調べ（J-PlatPatによる検索調査）。「日本でサイカルトラストだけ」とは、Chain of Provenance及びChain of Custodyの二連鎖の連続性・整合性・相互対応の照合により資産の真正性を段階評価する構成を特許請求の範囲に明記し、かつ、AI（人工知能）による評価・検知の構成を権利範囲に含む権利化済み特許（特許査定受領済みのものを含みます）が、弊社特許群のみであることを指します。

（※2）内閣府「BRIDGE（研究開発とSociety 5.0との橋渡しプログラム）」令和8年度対象施策 研究開発計画（r8-22）「データ信用保証機構（仮称）を中核とする高信頼データ連携基盤の構築」

（https://www8.cao.go.jp/cstp/bridge/bridge_shisaku.html）

（※3）経済産業省「我が国のデータ連携に関する取組をOuranos Ecosystem（ウラノス エコシステム）と命名しました」（2023年4月29日）

（https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/digital_architecture/ouranos.html）

（※4）IPA（独立行政法人情報処理推進機構）「プレス発表 ウラノス・エコシステムとCatena-X、データスペースの相互運用性を実証」（2025年3月31日）

（https://www.ipa.go.jp/pressrelease/2024/press20250331.html）

（※5）IPA公表のデータ連携基盤設計文書「Open Dataspaces」「Why Open Dataspaces: Design Philosophy and the Architectural Paradigm」

（※6）欧州電池規則（Regulation (EU) 2023/1542）およびエコデザイン規則「ESPR（Regulation (EU) 2024/1781）」

（※7）『【国内初（※1）】ブロックチェーンを利活用したサプライチェーンの真正性に関する国際標準規格「ISO 26345（NP）」採択 ― 欧州主導のDPP国際標準作りに日本が“ルールを共につくる側”として参画』

（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000147.000044818.html）

（※8）本リリースにおける審査経過の記載は、本願（特願2026-96321）に係る出願書類および特許庁の審査経過情報に基づきます。本願の審査において通知された拒絶理由は、特許法第29条第1項柱書（発明該当性）に関するもののみであり、先行技術文献に基づく新規性（同条第1項各号）又は進歩性（同条第2項）の拒絶理由は通知されていません。

（※9）『【特許権利化】データ連携基盤の次なる関門「高信頼」を解決。AI × ブロックチェーンで ”異常” を見破る、日本初「AIトラスト評価エンジン」を分割出願で権利化！「高信頼」データ連携基盤の必須要件特許』（2026年7月20日配信）

（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000153.000044818.html）