全社員に「介護に関する社内アンケート」実施！高齢者介護実施者の91.7％が『介護のことを勤務先に相談できている』と回答！それとともに浮き彫りになった課題とは？

株式会社武蔵野が社員約300名に向けて「介護に関するアンケート」を実施。その結果、高齢者介護実施者のうち91.7％が『介護をしていることを同じ職場の社員に相談している』と回答した。

東京都小金井市に本社を構える株式会社武蔵野が、社員約300名に対して「介護に関するアンケート」を実施した。

【調査概要】

・調査期間：2025年7月14日～7月31日 

・調査機関（調査主体）：株式会社武蔵野 

・調査対象：株式会社武蔵野　全社員 

・有効回答数（サンプル数）：260名 

・調査方法（集計方法、算出方法）：インターネット調査（Webアンケート形式）

その結果、22.3％が『高齢者介護の経験がある』もしくは『高齢者介護をしている』ということがわかった。さらに介護をしている人に『介護に関わっていることを、勤務先の方に相談できているか』という質問が続き、91.7％が『同じ職場の上司・同僚に相談できている』と回答した。

ただ一方で、『今後５年間のうちに、ご家族・親族を介護する可能性がある』と回答した人は63.5％。

さらにアンケートでは、『介護することについて、どの程度の不安を感じるか』という質問が続き、60.0％が『不安を感じる』と回答。

具体的な不安要素を問う項目では『仕事との両立の面で不安』と回答した人が62.0％を占めた。

厚生労働省の「給付構造基本調査」では、年間約10万人が介護を理由に離職しており、これは労働力人口の減少に拍車をかけている。諦めたり、キャリアチェンジを断念したりする「潜在的な介護職予備軍」や「キャリアの滞り」に悩む人が多数存在している。企業が掴めていないケースも多く、生産性低下や優秀な人材の流れにつながっているだろう。

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そこで2025年に厚生労働省が発表したのが介護DXの推進だ。

今後、2025年より更に先の状況を見通すと、2040 年頃に向けて、団塊ジュニア世代が65歳以上となり高齢者人口がピークを迎える。それにより要介護認定率が高く医療・介護の複合ニーズを有する方が多い85歳以上人口が増加するなど、介護サービスの需要が増大・多様化することが見込まれる。

介護DXの具体例

・記録のデジタル化：介護記録、バイタルデータなどをタブレットやスマートフォンで入力・管理

・コミュニケーションツールの活用：利用者・家族とのオンライン面会システム、家族向け情報共有アプリの導入

・安全確保と負担軽減：ベッドセンサー、離床センサー、人感センサーなどの導入

・介護ロボットの活用：移乗介助、入浴介助、見守りなど

・IoTを活用した施設管理：室温・センサー湿度による自動調整、照明の最適化

●今後の展望

今回の社内アンケート結果は、「介護と仕事の両立への不安」が限りなく現実的な課題であることを明確に示した。 介護が個人の問題に留まらず、年間約10万人もの介護離職者を「潜在的な介護職予備軍」や「キャリアの滞り」に悩ませるという社会背景と照らし合わせても、この課題への対応は経営課題であると認識した。

2025年にホワイト500の認定を受けた株式会社武蔵野は、これらの現状と将来の予測を踏まえ、今後も従業員が安心して働き続けられる環境を整備し、引き続き持続可能な社会の実現に貢献していく。

■株式会社武蔵野コーポレートサイト

https://www.musashino.co.jp/

【本件に関する問合せ先】

企業名：株式会社武蔵野

担当者名：落合桃果

TEL：[phone]

E-mail：[e-mail]