【鈴与株式会社】グリーン物流優良事業者表彰にて、最高位である国土交通大臣表彰 共同受賞

異業種連携 物流効率化により長距離中継輸送におけるCO2排出量削減

鈴与株式会社（代表取締役社長：鈴木健一郎）は、MGCウッドケム株式会社（代表取締役社長：田代靖）、サッポログループ物流株式会社（代表取締役社長：田島一孝）、南光運輸株式会社（代表取締役社長：内田耕一郎）、株式会社ＰＡＬＴＡＣ（代表取締役社長：糟谷誠一）、富士フイルムロジスティックス株式会社（代表取締役社長：三ツ井忠）、ユニリーバ・ジャパン株式会社（代表取締役：山下健吾）、ライオン株式会社（代表取締役社長執行役員：掬川正純）の７社（五十音順・鈴与含めて計８社）とともに、12月22日(木)、砂防会館（東京都千代田区）にて開催された「令和４年度 グリーン物流パートナーシップ優良事業者表彰」にて、最高位となる国土交通大臣表彰を共同受賞しました。
　荷主企業や荷受人、物流事業者を含む異業種複数社が連携し、輸送効率の向上を図りつつCO2排出量削減等の環境負荷低減およびドライバーの労働環境改善を実現した点が高く評価されたことによる受賞となります。

(前列左から)
南光運輸株式会社　代表取締役社長　内田　耕一郎
富士フイルムロジスティックス株式会社　代表取締役社長　三ツ井　忠
国土交通大臣政務官　古川　康
鈴与株式会社　常務取締役　杉本　光昭
サッポログループ物流株式会社　代表取締役社長　田島　一孝
(後列左から)
株式会社ＰＡＬＴＡＣ　取締役専務執行役員 営業統括本部長 兼 商品本部長 兼 海外事業本部長　野間　正裕
ユニリーバ・ジャパン株式会社　代表取締役　山下　健吾
MGCウッドケム株式会社　東京営業所 所長　日吉　貴彦
ライオン株式会社　サプライチェーン企画本部　サプライチェーン企画部長　木村　忠彦
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

■受賞案件 概要
異業種連携による、中間拠点を起点とした中継輸送を採用した長距離中継輸送を実施
（3運行・ケースA/B/C）
荷主企業、荷受人、物流業者が連携のうえ、輸送の起点を輸送区間の中間に置くことで、2024年残業時間規制やコンプライアンスに対応したうえで、空走距離を最大限短縮した中継輸送を実現。長距離輸送情報を集約する統合配車センターの設置や、受注情報をもとに最適な配車組み合わせを算出する自動配車シミュレーションの活用、2拠点中継輸送、フェリー輸送と陸送の組み合わせ運行、戦略車両である低床トレーラー(※1)の利用による運行を実施し、実車率の高い往復運行と車両使用台数削減によりCO2排出量を削減しました。
※1 低床トレーラー…低床型で通常より荷室内寸高が大きい車両。 

＜実施前＞
・貸切車両による直行運行
・宿泊運行による長距離輸送

＜実施後＞
・中間拠点を起点にした中継輸送
・待機のない日帰り運行
 

貸切車両による直行での運行を中継輸送に転換するにあたり、納品リードタイム変更、輸送経路や車両の変更(一部)などが発生し、その点について荷主企業、荷受人と物流事業者が個別に協議し調整しました。

※各事例の詳細についてはこちら⇒https://www.suzuyo.co.jp/news/

■本取り組みの背景
持続可能な社会の実現に向け、CO2排出量削減への取り組みが物流分野においても非常に重要な課題になっています。CO2排出量削減のためには、輸送車両や物流施設の改良などのハード面の対策のほか、配車や輸送ルートの見直し、運行効率化などソフト面の改善に加えて、荷主企業と物流業者が連携し物流全体のプロセスの見直しが必要となります。
また物流業界では、ドライバー不足や高齢化による人財確保およびコンプライアンスに対応した長距離輸送の安定的な確保も課題であり、特に、ドライバーの残業時間の上限が規制される2024年に向けて、長距離輸送の「運び方」とドライバーの「働き方」の抜本的な見直しは急務です。
上記の社会的な背景に加え、物流においては輸送効率の向上も重要な課題です。今回受賞した「中間拠点を起点にした中継輸送の実施」は、荷主企業、荷受人、物流業者が共同でそれらの課題解決の実現に向けて取り組んだものとなります。 

■本事業の成果
・CO2排出量の削減…合計299.3t‐CO2（30.8%削減）
・実車率向上…事例A：89.5%（18.3%向上）
　　　　　　　事例B：95.3%（22.1%向上）
　　　　　　　事例C：98.0%（20.0%向上）
・車両台数削減：合計759台/年（36.5%削減）

■受賞コメント
この度、グリーン物流パートナーシップ優良事業者表彰において最高位となります国土交通大臣賞を共同受賞させて頂きました。この受賞は本事業の取り組みにご賛同頂きました７社が荷主企業様、荷受人様、物流業者様のそれぞれの立場で現状の課題と向き合い、輸送効率化に向けて尽力した成果だと感じております。改めまして、本事業の実現に向けてご協力頂きました７社の皆様に御礼申し上げます。現在、物流業界においては2024年のドライバー残業時間上限規制への対応やCO2排出量削減への取り組みが大きな課題となっております。これらの課題の解決に向けて本事業で活用した車両の大型化とフェリー輸送へのモーダルシフト、「内回り型」中継輸送は大変有効な手段となります。今後もこの手段を活用し、荷主企業様、荷受人様、物流業者様の皆様と課題解決に取り組むことで持続可能な輸送の実現を目指してまいります。

(ご参考)国土交通省「令和４年度グリーン物流パートナーシップ優良事業者」ホームページ
https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000644.html