勤怠システム”R-Kintai”の給与連携アウトプットを柔軟化──労働時間の丸め設定に対応し、給与システムのIF仕様にそのまま合わせられる

〜端数処理（四捨五入・切り捨て・切り上げ）と時間の換算単位・小数桁数を、時間項目ごとに管理者が設定可能に。CSVの手加工なしで、既存の給与システムへそのまま取り込み可能に〜

オーエムネットワーク株式会社

2026年8月7日 09時27分

勤怠管理クラウド「R-Kintai」において、給与システム連携用データ出力の「丸め設定（端数処理）」機能の提供を開始いたしました。

本対応により、労働時間・残業時間といった時間項目について、端数処理方法（四捨五入・切り上げなど）、時間の換算単位、小数点以下の桁数、時間表記のフォーマットを設定できるようになります。

設定は出力する時間項目ごとに指定でき、管理者ご自身が画面から変更いただけます。

企業が現在ご利用中の給与システムのインターフェース（IF）仕様に、勤怠側の出力を合わせられるため、給与システムを変更することなく、勤怠管理のクラウド化・刷新を進めていただけます。これまで表計算ソフトで行っていた加工工程そのものを撤廃できます。

勤怠管理をクラウド化しても、給与計算との間には手作業が残りがちです。月末の締め処理を終えてデータを出力し、表計算ソフトで時間表記を変換し、端数を丸め、桁を揃えてから、ようやく給与システムへ取り込む。この一連の作業が、毎月の定例業務として積み上がっているケースは少なくありません。

背景にあるのは、給与システムの取込仕様が企業ごとに異なるという現実です。パッケージ製品、自社開発システム、アウトソーシング先の指定フォーマットや、取り込む側の仕様は動かせないことが多く、勤怠側が合わせる必要があります。

こうした環境では、以下のような課題が生じます。

出力時点で給与システムの求める形にそろえることで、表計算ソフトでの加工工程が不要になります。

R-Kintaiをご利用中の企業様からも、「給与システムの取込仕様に合わせた形で出力したい」「時間の丸め方を自社の就業規則に合わせたい」といったご要望を多数いただいておりました。こうした現場の声を受け、出力側の柔軟性を高める本機能の開発に至りました。

【端数処理方法を選択】

　労働時間・残業時間・深夜労働時間といった時間項目の端数処理方法を選択できます。項目の性質に応じた丸め方を指定いただけます。

※ 端数処理の運用にあたってのご注意

労働時間の端数処理には労働基準法上の制約があり、日々の労働時間の切り捨ては原則として認められていません。

法令および自社の就業規則に沿ってご設定ください。

【換算単位・小数桁数・表記フォーマットを指定】

時間を何分単位で換算するか、小数点以下を何桁まで出力するか、そして「7:20」のような時刻表記か「7.33」のような小数表記かといった出力形式を、あらかじめ用意された書式から選択できます。

時間換算だけでなく、1日の所定労働時間を基準とした日数換算での出力にも対応しており、休暇の取得実績を日数で連携するといった使い方も可能です。

【設定は出力項目ごと】

一律の設定ではなく、出力する時間項目ごとに個別の設定を割り当てられます。「時間外は切り上げ、所定内は四捨五入」といった、実務に即した使い分けが可能です。

【設定変更はお客様側で完結】

ご利用開始時の機能開放は当社が行いますが、その後の設定変更はお客様の管理画面で完結します。開発作業や当社への依頼を待つ必要がないため、給与システムの入れ替えや仕様変更にも、お客様側のタイミングで追従いただけます。

本機能の効果は、それぞれの立場で実感いただけます。

毎月の給与計算を担う担当者にとっては、締め処理後の手作業が大きく削減されます。これまで表計算ソフトで行っていた時間表記の変換や端数の調整が不要となり、出力したデータをそのまま給与システムへ取り込めるようになります。取込時のエラーによる差し戻しや、原因調査に費やしていた時間も削減され、月末月初の負荷が平準化されます。
情報システム部門にとっては、勤怠と給与の間をつないでいた変換マクロや中間ツールの保守負担が軽減されます。データ加工のロジックがシステムの設定として保持されるため、担当者個人の手順に依存しない運用へ移行できます。また、給与システム側の仕様変更が生じた際も、勤怠システムの設定変更で対応できるケースが増え、改修依頼のリードタイムを短縮できます。
経営層の視点では、端数処理のルールがシステム上の設定として明示される点が重要です。「どの項目を、どの単位で、どのように丸めているか」が設定として残るため、就業規則との整合性を確認しやすくなり、労務監査や是正対応の際の説明が容易になります。賃金計算の根拠が追跡可能な状態になることは、コンプライアンス面でのリスク低減に直結します。

さらに、勤怠システムの導入・刷新を検討される企業様にとっては、現行の給与システムを維持したまま勤怠側だけを見直せるという選択肢が広がります。段階的なシステム刷新を進めやすくなり、初期の投資判断のハードルを下げられます。