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株式会社アスマーク
会社概要

有料配信サービス、退会後「手元に残らない」抵抗感は若者が高い~コンテンツ配信サービスに関する調査 東西比較~

有料配信サービスの利用経験率は、関東よりも関西が高い

株式会社アスマーク

マーケティングリサーチ会社の株式会社アスマーク(旧株式会社マーシュ)(東京都渋谷区東、代表取締役:町田正一)は、東西の20~64歳の男女に「コンテンツ配信サービスに関する調査 東西比較」を実施し、その結果を10月29日に公開しました。
※調査日は2020年10月8日(木)~10月9日(金)です。


【 調査結果 】
様々な映像・音楽・書籍を気軽に楽しめる有料配信サービスは、新しいエンタメコンテンツの提供方法としてどの程度受け入れられているのか。また、Blu-ray・CD・雑誌等の従来の販売形式との使い分けはどのようになされているのか。地域・年代による違いを探り、今後のサービスの在り方や従来品との両立方法を探ってみました。

< トピックス >
  • 有料配信サービスの利用経験率は若年層ほど高く、関東よりも関西が高い
  • サービス退会後の「手元に残らない」ことへの抵抗感は若年層の方が高い
  • 中高年層は、手元にモノとして置いておきたいという意向が根強く残る
  • 若年層は従来品を所有していても有料配信サービスに課金する意向あり

※調査結果のダウンロードはこちら
https://www.asmarq.co.jp/data/ex202010content_distribution/

 < ピックアップ >
■有料配信サービス認知・利用状況

Q.あなたは、以下のような有料(定額見放題/都度課金/ダウンロード購入)コンテンツ配信サービスをご存知ですか。(1つ選択)
中高年層よりも若年層、関東よりも関西の方が有料配信サービスの利用経験率が高い。
認知率はいずれの層も8割以上で、新しいエンタメコンテンツの提供方法として広く浸透している様子がうかがえる。東西では世代間にギャップが見られ、若年層は関東の方が利用経験率が高いのに対し、35歳以降になると関西の方が高くなっている。
 

有料配信サービス認知・利用状況有料配信サービス認知・利用状況



■有料配信サービス抵抗感有無
Q.有料配信サービスは、サービスを退会するとダウンロードしたコンテンツは基本的に視聴できなくなります。(ダウンロード購入を除く)
お金を支払ったコンテンツが手元に残らないことについて、あなたはどのように感じますか。(1つ選択)

有料配信サービスへの抵抗感は若年層の方が高い。
「退会後は各コンテンツが視聴できなくなる(手元に残らない)」という有料配信サービスの特性は、従来の販売形式により慣れ親しんでいるであろう中高年層よりも若年層の方が抵抗を感じている。好きなものは何度も視聴したいという心理が背景にあるものと推察。
 

有料配信サービス抵抗感有無有料配信サービス抵抗感有無



■有料配信サービス/従来の販売形式利用意向
Q.あなたが購入を検討しているコンテンツが、有料配信サービスと従来の販売形式(Blu-ray、DVD、CD、紙の書籍、雑誌、コミック誌等)の両方で視聴ができるとしたら、どちらを積極的に利用(購入)したいと思いますか。(1つ選択)

いずれの層も「従来の販売形式」派が優勢。
関東の35-49歳は「従来の販売形式」派が他の層に比べて特に高い。コロナ渦による外出自粛の影響もあり、配信サービスの利用者は増加傾向にあると言われているものの、これまで慣れ親しんできた「従来の販売形式」の利用意向は根強いと言えそうだ。
 

有料配信サービス/従来の販売形式利用意向有料配信サービス/従来の販売形式利用意向



【 すべての調査結果はこちら 】
https://www.asmarq.co.jp/data/ex202010content_distribution/
※上記ページにて、レポートおよび集計表を含むデータを無料でダウンロードしていただけます。


【 調査内容 】
・有料配信サービス認知・利用状況
・有料配信サービス重視点
・有料配信サービス非利用理由
・有料配信サービス抵抗感有無
・有料配信サービス/従来の販売形式利用意向
・同一コンテンツ購入理由(従来の販売形式)
・同一コンテンツ購入理由(有料配信サービス)
 

【 調査概要 】
調査名  :コンテンツ配信サービスに関する調査 東西比較
調査対象者:男性、女性/20~64歳/1都3県、2府2県/コンテンツ配信サービス認知者
有効回答数:600サンプル
割付   :性年代、エリア均等
調査期間 :2020年10月8日(木)~10月9日(金)
調査方法 :Webアンケート
調査機関 :株式会社アスマーク(旧株式会社マーシュ)

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URL
https://www.asmarq.co.jp/
業種
情報通信
本社所在地
東京都渋谷区東一丁目32番12号 渋谷プロパティータワー4階
電話番号
03-5468-5101
代表者名
町田正一
上場
東証スタンダード
資本金
1億3900万円
設立
2001年12月
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