名古屋医工連携インキュベータ入居者募集について
中小企業基盤整備機構中部本部(略称:中小機構中部 所在地:愛知県名古屋市 本部長:花沢文雄)は、中小企業等経営強化法に基づき整備した、大学連携型起業家育成施設「名古屋医工連携インキュベータ」の入居者を募集します。
「名古屋医工連携インキュベータ」では、名古屋大学・名古屋工業大学・名古屋市立大学などが持つ、医工連携・ライフサイエンス分野の技術シーズ等の事業化を目指すベンチャー企業・中小企業に対し、事業スペースを提供するとともに、常駐するインキュベーションマネージャーによる事業化支援を行います。
「名古屋医工連携インキュベータ」では、名古屋大学・名古屋工業大学・名古屋市立大学などが持つ、医工連携・ライフサイエンス分野の技術シーズ等の事業化を目指すベンチャー企業・中小企業に対し、事業スペースを提供するとともに、常駐するインキュベーションマネージャーによる事業化支援を行います。
1.公募する施設の名称
名古屋医工連携インキュベータ
(大学連携型起業家育成施設)
2.所在地
愛知県名古屋市千種区千種2丁目22番8号
3.公募居室
・新規公募居室(202号、210号、306号、308号、314号室 計5室)
・随時受付居室(310号、311号、312号、402号、413号、417号 計6室)
4.賃借人の資格
次に掲げる全ての条件を備えている方に賃貸します。
(1)本施設を高度技術の開発又は利用に供することにより、新製品の開発又は新分野への進出を図ろうとする方
(2)大学研究者の起業又は大学との連携(大学シーズの活用等)による起業や新たな事業展開を図ろうとする方
(3)経営に必要な資力及び信用を有し、かつ、賃料の支払い能力がある方
5.申込方法
所定の施設賃借申込書その他必要書類を持参又は郵送して下さい。
なお、申込にあたってはホームページに掲載する「名古屋医工連携インキュベータ入居者募集要項」を確認のうえお申込みください。また、施設賃借申込書その他必要書類については、同ページよりダウンロードしてください。(URL:http://www.smrj.go.jp/incubation/kobo/082936.html)
6.受付期間
新規公募居室(202号、210号、306号、308号、314号)について、平成29年12月15日から平成29年12月25日まで受付けを行います。但し、上記期間中に申込がなかった場合は、随時、申込を受付けます。
7.賃貸決定
申込書を受理した後、当機構が審査を行い、賃借人を決定します。
決定後、月額賃料(税抜)の3ヶ月分に相当する敷金と使用開始可能日の属する月の賃料の日割額及び翌月分の賃料を納めていただき、当機構と入居者で原則5年以内の定期建物賃貸借契約を締結していただきます。
8.施設利用開始時期
202号 平成30年1月下旬以降
210号 平成30年4月中旬以降
306号 平成30年4月中旬以降
308号 平成30年4月中旬以降
310号 平成30年1月下旬以降
311号 平成30年1月下旬以降
312号 平成30年1月下旬以降
314号 平成30年4月中旬以降
402号 平成30年3月上旬以降
413号 平成30年2月上旬以降
417号 平成30年2月上旬以降
<中小機構について>
中小機構は、日本の中小企業政策の総合的な実施機関として中核的な役割を担う経済産業省所管の独立行政法人です。全国9ヶ所に展開する地域本部を通じ、中小企業の発展と地域振興の実現に向け、創 業や新事業展開、販路開拓、海外展開、セーフティネットを含む経営基盤の強化をはじめとする中小企 業の様々なニーズに対し、経営アドバイス、共済制度、研修、ファンドを通じた資金提供など多様な支 援メニューを揃えています。
※名古屋医工連携インキュベータでは、プレスの方などを対象とした施設見学を随時行っております。 お気軽にお問い合わせ下さい。
(2)大学研究者の起業又は大学との連携(大学シーズの活用等)による起業や新たな事業展開を図ろうとする方
(3)経営に必要な資力及び信用を有し、かつ、賃料の支払い能力がある方
5.申込方法
所定の施設賃借申込書その他必要書類を持参又は郵送して下さい。
なお、申込にあたってはホームページに掲載する「名古屋医工連携インキュベータ入居者募集要項」を確認のうえお申込みください。また、施設賃借申込書その他必要書類については、同ページよりダウンロードしてください。(URL:http://www.smrj.go.jp/incubation/kobo/082936.html)
6.受付期間
新規公募居室(202号、210号、306号、308号、314号)について、平成29年12月15日から平成29年12月25日まで受付けを行います。但し、上記期間中に申込がなかった場合は、随時、申込を受付けます。
7.賃貸決定
申込書を受理した後、当機構が審査を行い、賃借人を決定します。
決定後、月額賃料(税抜)の3ヶ月分に相当する敷金と使用開始可能日の属する月の賃料の日割額及び翌月分の賃料を納めていただき、当機構と入居者で原則5年以内の定期建物賃貸借契約を締結していただきます。
8.施設利用開始時期
202号 平成30年1月下旬以降
210号 平成30年4月中旬以降
306号 平成30年4月中旬以降
308号 平成30年4月中旬以降
310号 平成30年1月下旬以降
311号 平成30年1月下旬以降
312号 平成30年1月下旬以降
314号 平成30年4月中旬以降
402号 平成30年3月上旬以降
413号 平成30年2月上旬以降
417号 平成30年2月上旬以降
<中小機構について>
中小機構は、日本の中小企業政策の総合的な実施機関として中核的な役割を担う経済産業省所管の独立行政法人です。全国9ヶ所に展開する地域本部を通じ、中小企業の発展と地域振興の実現に向け、創 業や新事業展開、販路開拓、海外展開、セーフティネットを含む経営基盤の強化をはじめとする中小企 業の様々なニーズに対し、経営アドバイス、共済制度、研修、ファンドを通じた資金提供など多様な支 援メニューを揃えています。
※名古屋医工連携インキュベータでは、プレスの方などを対象とした施設見学を随時行っております。 お気軽にお問い合わせ下さい。
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