データを柔軟に共有・活用可能な MaaS データプラットフォームの構築に成功

～パーソナルデータに配慮した移動関連データの蓄積とリアルタイム共有を実現～

　沖縄 IC カード株式会社（以下、沖縄 IC カード）、一般社団法人沖縄しまたて協会（以下、沖縄しまたて協会）、モバイルクリエイト株式会社（以下、モバイルクリエイト）、株式会社ノット（以下、ノット）、株式会社 NTT ドコモ（以下、ドコモ）、NTT テクノクロス株式会社（以下、NTT テクノクロス）、アドビ株式会社（以下、アドビ）、エクスチュア株式会社（以下、エクスチュア）、日本システム技術株式会社（以下、日本システム技術）、大和情報サービス株式会社（以下、大和情報サービス）は、沖縄の交通系 IC カード「OKICA®」を活用し、あらゆる公共交通機関を一つにまとめて提供する沖縄版 MaaS（以下、OKICA♥MaaS）の実現に向け、ブロックチェーン※1 技術により移動関連データを蓄積・共有・活用可能な「MaaS データプラットフォーム」（以下、本プラットフォーム）を開発し、2021 年 3 月 15 日（月）から 3 月 17 日（水）まで沖縄県那覇市および豊見城市で実施した実証実験にて、その有用性を確認しました 。

 

MaaS データプラットフォームのイメージ

　沖縄県では、地域住民のマイカーや観光客のレンタカーが主な移動手段となり、バスをはじめとする公共交通機関の利用率が低く、慢性的な交通渋滞が発生しています。地方公共団体や交通事業者が公共交通の利便性を向上させるための交通施策を検討する際には、5 年ごとに実施する国勢調査などの各種統計調査データを使用しており、実際の交通実態と合わないという課題があります。
　また、交通サービスの利用を通して蓄積されたビッグデータは、その所有権が民間事業者に帰属するため、データの活用に際し、個人情報の取り扱いなどの課題も生じています。

　これらの課題に対し、今回実施した「OKICA♥MaaS」の実証実験では、交通サービスを通して得られる乗降時間、乗降場所などの移動関連データを、ブロックチェーン技術を活用し、移動ごとに異なる ID として匿名化しました。利用者の行動範囲や傾向の特定が困難な匿名化された ID をリアルタイムビッグデータとして本プラットフォームに蓄積し、プロジェクトに参画した地方公共団体や事業者に共有するとともに、地域活性化施策へ活用できることを確認しました。
　さらに、ブロックチェーンのスマートコントラクト機能※2 により、個人情報を使用しなくても複数サービスの利用状況を把握し、利用に応じたクーポンを発行するなど、利用促進施策への活用も見出すことができました。

　本プラットフォームは、移動関連データのリアルタイム共有に加え、利用状況に応じた柔軟なインセンティブの発行が可能となるため、利用データに基づく地域活性化施策の立案や、人の移動に応じた効果的な 利用促進施策の実現に向けた活用などが期待されます。

　今後、本実証実験を踏まえ、各社は協働して「OKICA♥MaaS」の社会実装に向けた取り組みを推進し、より便利で快適な沖縄での移動をサポートするとともに、持続可能な交通インフラの実現や地域の社会課題解決をめざしてまいります。

＜参考＞「OKICA♥MaaS」実証実験の詳細については、以下の動画をご参照ください。
　　　　「沖縄版地域住民向け MaaS の実現に向けて」https://youtu.be/0XyGXURMLHQ

※1 ノード（＝コンピュータ）に、トランザクションデータ（＝取引データ）をブロックという単位でまとめて記録し、同じブロック情報を分散して管理する技術。ブロックが時系列につながっていることから「ブロックチェーン」と呼ばれます。別称「分散管理台帳技術」。
※2 ブロックチェーン上で、人の手を介さずに契約を自動的に実行させる仕組み。契約成立のための特定条件と成果を明文化して事前に実行コードとして共有することで、全ノード（＝コンピュータ）による監視の下、公平にプログラムが自動実行されます。
＊ 「OKICA」は、沖縄 IC カード株式会社の登録商標です。


実証実験の概要については、こちら（ http://bit.ly/3uGhaWa ）をご確認ください。