ISID、国内電通グループ2社などと、Web3領域のビジネスを推進するグループ横断組織「web3 club」を発足
株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、代表取締役社長:名和 亮一、以下 ISID)と、株式会社電通(本社:東京都港区、代表取締役社長執行役員:榑谷 典洋)、株式会社セプテーニ・インキュベート(本社:東京都新宿区、社長:松田 忠洋)、電通ジャパンネットワーク※1傘下でR&Dを推進する組織「電通イノベーションイニシアティブ」は共同で、Web3領域における顧客企業のビジネスを統合的に支援するグループ横断組織「web3 club(ウェブスリークラブ)」を本日発足しました。
顧客企業が持つアニメやスポーツなどのIP(Intellectual Property:知的財産)活用および新規IP開発などのNFT(Non-Fungible Token:非代替性トークン)施策やWeb3関連ソリューションの開発・提供を通じ、顧客企業の事業成長を支援すると共に、Web3がもたらす新しい経済の形成にも貢献していきます。
顧客企業が持つアニメやスポーツなどのIP(Intellectual Property:知的財産)活用および新規IP開発などのNFT(Non-Fungible Token:非代替性トークン)施策やWeb3関連ソリューションの開発・提供を通じ、顧客企業の事業成長を支援すると共に、Web3がもたらす新しい経済の形成にも貢献していきます。
Web3とは、現在のWeb2時代の次の世代のインターネットと呼ばれ、その大きな特徴の一つがブロックチェーン技術の活用です。中でも、ブロックチェーン技術を基盤とするNFT、暗号資産などへの注目は急速に高まり続け、2030年にはWeb3の市場は815億米ドル(約11兆円)を超える規模※2になると予測されています。Web3は応用範囲が広く、分散型自律組織(DAO)、分散型アイデンティティ(DID)、分散型金融(DeFi)、分散型アプリケーション(dApps)など、既に幅広い領域で市場が形成され始めています。しかしながら、このように注目が高まる一方で、Web3領域のビジネスに新規参入を図る事業者には、テクノロジーへの理解、法的対応や税務・財務上の取り扱い、商習慣や文化の違いなど、対処する分野が多岐にわたる点がハードルとなるケースが多く見受けられます。
今回発足した「web3 club」は、ビジネスデザイナー、クリエイター、コンテンツディレクター、データサイエンティスト、エンジニア、法務や税務などのプロフェッショナルが結集し、Web3領域の広範な課題解決を支援するとともに、Web3領域のビジネスに新規参入を図る顧客企業やパートナー企業の事業成長を支援します。また、日本発のパブリックブロックチェーンであるAstar Network(アスターネットワーク)を開発するStake Technologies(ステイクテクノロジーズ)Pte. Ltd.のCEO渡辺 創太氏らをアドバイザーに迎えるほか、Astar Japan Lab※3といったWeb3の研究を行う外部団体にも参画するなど産官学連携を通した研究活動を推進することにより、「web3 club」の取り組みを加速していきます。
ISIDは、金融、教育、農業等の分野におけるブロックチェーン技術の活用研究やソリューション開発で培った知見と技術、スタートアップ企業等とのパートナーネットワークを生かし、今後大きな期待が寄せられるWeb3市場の発展と顧客企業の事業成長に貢献していきます。
※1 電通ジャパンネットワーク:「電通ジャパンネットワーク(DJN)」は、純粋持株会社(株式会社 電通グループ)の社内カンパニーであり、国内に展開する事業会社約160社を統括・支援しています。またDJNは、それらグループ会社で構成されるネットワークそのものを指します。なお、当リリースにおけるDJNは、前者を意味します。詳細は公式WEBサイト(https://www.japan.dentsu.com/jp/)をご覧ください。
※2 出典: “Web 3.0 Market Size, Share, Trends, By Type, Blockchain Type (Public, Private, Hybrid, and Others), By Organization Size (Small and Medium-Sized Enterprises, Large Enterprises), By Application, By Vertical, and By Region Forecast to 2030,” Emergen Research, May 2022(参考:https://www.emergenresearch.com/industry-report/web-3-market)
※3 Astar Japan Lab:ブロックチェーン(Astar Network)を利用したサービス開発やビジネス創出に関わる事業者が、Web3の調査、研究、知見の集約などを行うことを目的に設立されたコンソーシアムです。
- 電通国際情報サービス(ISID)について
* 本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。
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