【埼玉県鴻巣市】地元ならではの魅力溢れた返礼品が好調。令和3年度のふるさと納税寄付額が鴻巣市初の1億円を突破しました

全国696市区町村で地域情報プラットフォーム「まいぷれ」を運営する株式会社フューチャーリンクネットワーク（本社：千葉県船橋市、代表取締役：石井丈晴、以下FLN）は、埼玉県鴻巣市の令和3年度鴻巣市ふるさと納税業務委託において鴻巣市初となる寄付額1億円を突破いたしました（寄付額は2022年7月29日総務省発表より）。地域に根ざした返礼品の拡充や情報発信を続けていることが寄付を通じた関係人口の増加に繋がっています。

• ​鴻巣市のふるさと納税について

鴻巣市のふるさと納税は、2018年8月よりFLNが事務局としてふるさと納税委託業務を開始しました。鴻巣市に営業所を構え、地域をまわるスタッフを配置することで「事業者との顔の見える関係性」を築き、『寄付による増収に加え、持続的な地場産業振興とシティプロモーションにつながるふるさと納税』を目指しています。

主な返礼品	2輪・4輪で使えるフラットカート（台車）、もち麦、花、人形、梨、コンタクトケア用品、低糖質パン　など
主な返礼品受付窓口	ふるさとチョイス https://www.furusato-tax.jp/city/info/11217 楽天ふるさと納税 https://www.rakuten.co.jp/f112178-kounosu/ ふるなび https://furunavi.jp/municipal_single.aspx?municipalid=526

 

• 令和3年度の寄付額について

令和3年度の寄付額は1億915万円（2022年7月29日総務省発表）と、鴻巣市がふるさと納税制度を開始してから初めてとなる1億円を突破しました。ふるさとチョイス・楽天ふるさと納税・ふるなびの媒体を活用し、人気返礼品のフラットカート（台車）やもち麦・花・人形のほか、街のシンボルであるコウノトリにちなんだ返礼品など、地域に根ざした返礼品を拡充しています。
また、鴻巣市と当社で返礼品を紹介する広告を作成し新聞折込で関東エリアにお届けする取組を行うなど、鴻巣市を知っていただくきっかけづくりも行っています。
 

• 寄付金の使い道について

鴻巣市では、ふるさと納税の寄付金は様々な事業に活用されています。代表的な事例を2つご紹介します。

活用事例：コウノトリの里づくりに関する事業
令和2年度に「人にも生きものにもやさしいコウノトリの里こうのす」を実現するための拠点施設「コウノトリ野生復帰センター」が完成し、令和3年度はコウノトリ2羽の飼育を開始しました。今後も、コウノトリの野生復帰に向けた取組や自然環境の保全・再生を進めます。

活用事例：新しい時代を生きる子どものための小中学校パソコン整備事業
子どもたちが新しい時代で活躍するために必要なICTのスキルを身につけるため、市内小中学校のICT基盤を整備し、児童・生徒が文房具のようにパソコンを活用できる環境を整えます。

• 鴻巣市ふるさと納税の今後の展望

鴻巣市は埼玉県のほぼ中央に位置し、南西部を秩父山地を源流とする荒川が流れ、関東ローム層と荒川沖積層からなる肥沃な土地です。気候にも恵まれ、花卉や果樹などの栽培に適しているため「花のまち」としても知られています。今後は寄植えやエディブルフラワーなど花に関連した返礼品や、市名の由来にもなっているコウノトリにまつわる品（グルメやスイーツ、雑貨など）を増やしていき、鴻巣市の魅力発信に繋げていきます。


■まいぷれのふるさと納税
https://ppp.futurelink.co.jp/furusato/

■note
https://note.com/fln_public/

■地域情報サイト「まいぷれ」運営会社概要
社名　　　 ： 株式会社フューチャーリンクネットワーク
代表取締役 ： 石井丈晴
所在地       ： 千葉県船橋市西船4-19-3　西船成島ビル
事業内容    ： 地域情報流通事業、公共ソリューション事業、マーケティング支援事業
サイト       ： https://www.futurelink.co.jp/

■地域情報サイト「まいぷれ」（ https://mypl.net/ ）とは地域情報サイト「まいぷれ」とは、「ちょっとがんばれば自転車でまわれちゃう、そんな小さなまちの情報をお届けします。」をキャッチフレーズに掲げ、地域のユニークな情報（イベント・市民活動・店舗など）を地域で生活する人に向けて届ける地域密着型ポータルサイトです。2022年8月1日現在、全国314サイト・700市区町村で展開しており、それぞれのエリア特有の魅力や個性を発揮するため、152社の運営パートナー会社が地元編集部となり、地域密着で運営しています。また、「まいぷれ」のプラットフォームを活用した課題解決施策として、全国37市区町村でのふるさと納税業務支援や、9エリアでの地域ポイントサービス運営をはじめ、全国123の地方自治体との協業実績があります。