【台湾情報】台湾に新たなドローン・航空宇宙産業園区　年間生産額150億円超へ＜ワイズ機械業界ジャーナル2022年9月第2週号発行＞

〜台湾機械・エネルギー・自動車業界の最新動向を分析する〜

ワイズコンサルティング グループ（本社：中華民国台北市、代表取締役：吉本康志）は台湾機械業界専門誌「ワイズ機械業界ジャーナル」の2022年9月第2週号を発行しました。今週号では、車両部品業界、航空宇宙業界、5Gミリ波小型基地局メーカーの耀登科技（AUDEN TECHNO）と機械設備業界の動向をご紹介します。

＜最新号目次＞

• 台湾車両部品産業の概況と主要メーカーの動向
• 嘉義県民雄郷にドローン・航空宇宙産業園区　年間生産額35億元へ
• 5Gミリ波小型基地局メーカー、耀登科技（AUDEN TECHNO）
• 台湾食品、飲料及びタバコ生産設備製造業の概況と今後の展望

＜嘉義県民雄郷にドローン・航空宇宙産業園区 年間生産額35億元へ＞
　台湾南部にある嘉義県で県政府は同県民雄郷の用地19.55ヘクタールに無人機（ドローン）・航空宇宙産業園区を設置する計画だ。2022年末に実行可能性評価が完了し、中央政府の審査を経て、早ければ25年に企業誘致が始まる見通し。嘉義県でのドローン産業クラスターの形成が期待されている。

米中貿易摩擦で台湾ドローン産業に商機
　嘉義県長はドローン世界最大手の中国・大疆創新科技（DJI）が米国の輸出規制リストに追加され、多くの国で安全上の懸念からDJIのドローンが購入されなくなったことを受け、台湾のドローンメーカーへの振り替え受注が期待できると指摘。嘉義県はドローン産業の発展が他の県市より進んでいるため、蔡英文総統が発表した国家レベルのドローン拠点の設置先に選ばれたと説明した。
　嘉義県では、▽民雄郷にドローン・航空宇宙産業園区と国家中山科学研究院（中科院）の民雄院区、▽太保市の台湾体育運動大学嘉義校区跡地に中小型商用ドローンの検証拠点、▽義竹郷の河川、八掌渓の近くに大型ドローンの離着陸テスト用滑走路が設置される。このうち、ドローン・航空宇宙産業園区と中科院民雄院区は27年に運営を開始する予定だ。軍と民間の協力も進められ、台湾ドローン産業の世界的な地位向上に寄与すると期待されている。ドローン・航空宇宙産業園区の年間生産額は35億台湾元（160億円）に上る見込みだ。

中科院民雄院区、4カ所目の航空関連拠点
　中科院が民雄郷で取得する用地52.19ヘクタールのうち、東側の23.37ヘクタールに中科院民雄院区が設置される。西側の28.82ヘクタールのうち、19.55ヘクタールの用地にドローン・航空宇宙産業園区が設置される。中科院航空研究所は、用地の地形調査、全体計画の策定が完了後、民雄院区に着工すると説明した。民雄院区は▽桃園市の龍潭院区、▽台中市の航空研究所、▽高雄市の大樹院区に続く4カ所目の航空関連拠点となる。

商用ドローンの世界市場規模、25年に1292億米ドルへ
　米調査会社のグランドビューリサーチによると、商用ドローンの世界市場規模は25年に1292億米ドルに達する見通しだ。台湾では経済部技術処のプロジェクトを通じ、▽第5世代移動通信（5G）無線通信、▽飛行制御システム、▽人工知能（AI）映像認識などドローン関連技術の研究開発（R&D）と、▽物流、▽農薬散布、▽橋梁点検、▽山岳地帯への物資輸送、▽遠洋漁業における魚群探索などでの応用が進められている。将来的には洋上（オフショア）風力発電所や送電線の点検などにも活用される見通しだ。

燃料電池ドローンで産研連携
　台湾ではドローンの航続距離拡大と域内での燃料電池生産の強化のため、▽電池材料、▽システム統合、▽データ通信などの分野で企業と研究機関が連携する「燃料電池・ドローン統合聯盟」が発足しており、▽雷虎科技（サンダータイガー）、▽中光電智能機器人（コアトロニック・インテリジェント・ロボティクス）、▽中興電工機械（中興電、CHEM）、▽田屋科技（AVIXテクノロジー）、▽台湾希望創新（台湾スウォーム・イノベーション）、▽宇嘉通信設備（YU JYAテクノロジー）、▽東元電機（TECO）、▽新普科技（シンプロ・テクノロジー）、▽鐙鋒緑能科技（ハイパワー・グリーンテック）、▽工業技術研究院（工研院、ITRI）、▽台湾経済研究院（台経院）などが加盟している。
　経済部技術処が支援するプロジェクトでは、工研院が開発した燃料電池搭載のドローンによる海上飛行、山岳救助の検証が完了し、最大積載重量10キログラム、飛行時間2時間6分などを記録している。

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会社名：ワイズコンサルティング グループ
所在地：中華民国台北市襄陽路9號8F 
代表者：吉本康志
設立：1996年11月
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