気候変動分野の情報開示において、CDPの最高評価「Aリスト」に選定

株式会社商船三井（社長：橋本 剛、本社：東京都港区、以下「当社」） は、イギリスの国際非営利団体CDP（註1）より、2023年度の最高評価「Aリスト」企業に選定されました。「Aリスト」は気候変動に対する目標設定、取り組み、情報開示のすべての項目において、特に優れた活動を行っている企業に与えられるものです（註2）。

CDPは世界最大の環境データベースを有し、環境情報開示のグローバルスタンダードとなっており、CDPを通した環境に関する情報開示を求める機関投資家が増えています。今回、評価対象となった全世界の約23,000の企業の内、「Aリスト」に選定された日本企業は120社以上であり、当社はそのうちの1社に選ばれました。

当社グループは、グループビジョンの実現を通じて社会と共に持続的な発展を目指すための重要課題として5つの「サステナビリティ課題」（マテリアリティ）を特定し、サステナビリティ計画「MOL Sustainability Plan」 https://www.mol.co.jp/sustainability/management/issues/ に基づき、環境をはじめとする課題解決に向けた取り組みを推進しています。経営計画「BLUE ACTION 2035」 https://ir.mol.co.jp/ja/ir/management/plan/main/01/teaserItems1/02/link/blueaction2035.pdf において、環境戦略を主要戦略の1つに位置づけており、更に「商船三井グループ 環境ビジョン2.2」 https://www.mol.co.jp/sustainability/environment/vision/pdf/vision22/mol_group_environmental_vision_2.2.pdf を従来の「同2.1」からアップデートし、中間マイルストーンの整備や排出削減経路の具体化などを盛り込んだ上で発表しています。このような取組が、今次質問書にて評価いただけたと理解しております。

当社グループは、グループ企業理念「青い海から人々の毎日を支え、豊かな未来をひらきます」のもと、経済的価値のみならず社会的価値を高めていくことで、全てのステークホルダーに新たな価値を届け、グローバルに成長する強くしなやかな企業グループを目指します。

(註1) CDPについて
CDPは、企業や自治体の気候変動や温室効果ガス排出削減に向けた戦略や取り組みを評価・環境情報開示するための世界的なシステムを有する国際的な非営利団体です。2000年の設立以来、CDPは資本市場と企業の購買力を活用することで、企業が環境影響を開示し、温室効果ガスを削減し、水資源や森林を保護することを促進する取り組みを先導してきました。現在では136 兆米ドル以上の資産を保有する740を超える金融機関と協働しています。2023年には、世界の時価総額の3分の2に相当する23,000社以上、そして1,100以上の自治体を含む、世界中の24,000を超える組織が CDP の質問書を通じて環境情報を開示しました。CDP はTCFD(註3)に準拠した質問書に基づく世界最大の環境データベースを有し、CDPスコアはネットゼロ、持続可能でレジリエントな経済を構築するために投資や調達の意思決定に広く活用されています。

(註2) CDPの評価方法
CDPは詳細かつ独立した手法で企業をスコアリングし、情報開示の包括性、環境リスクに対する認識と管理、野心的で有意義な目標設定など環境リーダーシップに関連するベストプラクティスの実証に基づいて評価しています。

(註3) TCFDとは
Task Force on Climate-related Financial Disclosures（気候関連財務情報開示タスクフォース）は、G20の要請を受け金融安定理事会（FSB） により設立されたタスクフォースで、気候変動がもたらすリスクおよび機会の財務的影響を把握し開示することを目的として、2017年6月に自主的な情報開示のあり方に関する提言を公表しました。