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ヤフー株式会社
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Yahoo! JAPAN、人材教育事業に新規参入し、IT人材不足の課題解決へ。プログラミング未経験者からエンジニアへのリスキリングを支援する「Yahoo!テックアカデミー」を開設し、受講生を募集開始

~ プログラミング未経験者からエンジニアへのリスキリング(学びなおし)および転職活動を支援。2030年には最大79万人が不足するとされる「IT人材」を育成 ~

ヤフー株式会社

「Yahoo!テックアカデミー」:https://yj-techacademy.yahoo.co.jp/

ヤフー株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 社長執行役員 CEO:小澤 隆生、以下Yahoo! JAPAN)は、ユナイテッド株式会社の連結子会社でデジタル教育事業を展開するキラメックス株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:樋口 隆広、以下キラメックス)と業務提携し、有料のオンラインプログラミングスクール「Yahoo!テックアカデミー」を開設しました。
「Yahoo!テックアカデミー」では、Yahoo! JAPANで新卒エンジニアの育成を行っている社員とキラメックスが共同で企画し、プログラミング未経験者が事業会社でWebエンジニアとして働くために必要なスキルを習得できる実践的なカリキュラムを用意しています。また、Yahoo! JAPANのエンジニアとの「1on1」によるキャリア相談や、コマースCTO(最高技術責任者)などのプロフェッショナルエンジニアによる講義(※1)など質の高いカリキュラムを通じて、プログラミング未経験者からエンジニアへのリスキリング(学びなおし)および転職活動を支援(※2)します。
なお、本日2022年11月30日(水)から2023年1月3日(火)の期間中に100名を上限に受講生を募集して、2023年1月23日(月)から講義を開始し、来年以降も順次追加で受講生を募集していく予定です。また、希望者は応募前に、無料相談や1週間の無料トライアル(※3)を体験できます。
Yahoo! JAPANは、「Yahoo!テックアカデミー」を通じて人材教育事業に新規参入するとともに、2030年には最大79万人とされる「IT人材不足」の課題解決に努めていきます。
 


経済産業省の調査によると、若年層の人口減少に伴い、IT関連産業への入職者は2019年をピークに退職者を下回り、2030年には最大で79万人のIT人材が不足する可能性がある(※4)とされており、IT人材の育成が急務となっています。政府は「骨太の方針2022」(※5)で人的資本投資に関する考えをまとめ、成長分野における重点投資等を通じた質の高い雇用の拡大を図りつつ、社会全体で学びなおしを促進するための環境を整備するなど、「人への投資」を抜本的に強化するとしています。また、今年10月に行われた第210回臨時国会における首相の所信表明演説では、個人のリスキリング(学びなおし)の支援に5年で1兆円を投じると表明されました。
また、昨今、新型コロナウィルスによる在宅勤務等の影響を受けて、就職や転職に役立つスキル・資格を取得する動きが広がっており、キラメックスが提供しているエンジニア育成のコースでは、2020年の申込者数が前年と比較して2倍以上に増えています。
Yahoo! JAPANでは、複数の技術研修や各種人事制度(※6)を通じて優秀なIT人材の採用・育成を行っており、また、プログラミング未経験の社員へITに関する教育を行う取り組みも行っています。

これらの背景や社内の取り組みを踏まえ、Yahoo! JAPANが培ってきた人材育成のノウハウを社会に還元し、IT人材不足の課題解決に寄与すべく、「Yahoo!テックアカデミー」の開設に至りました。「Yahoo!テックアカデミー」では、Yahoo! JAPANのエンジニアとの「1on1」を通じて、エンジニアの仕事内容や働き方など、今後のキャリアを考える上での情報提供を行い、事業会社で働く現役エンジニアならではのアドバイスに基づくキャリア相談が可能です。また、コマースCTO(最高技術責任者)などのプロフェッショナルエンジニアによる講義(※1)も行います。用意しているカリキュラムは、Yahoo! JAPANで新卒エンジニアの育成を行っている社員とキラメックスが協議し、プログラミング未経験者が事業会社でWebエンジニアとして働くために必要なスキルを習得できるよう設計されています。総学習時間320時間(※7)、Webやシステム開発に関する基礎知識など幅広く学べる30以上のレッスンを提供することで、プログラミング未経験者からエンジニアへのリスキリング(学びなおし)を支援します。
これらの取り組みに加え、プログラミング未経験者向けのエンジニア求人を1,000社以上保有するキラメックスのノウハウを通じて、受講生のニーズやスキルに応じ、Yahoo! JAPANやZホールディングスのグループ企業を含む多数の企業への転職活動を支援します(※2)。

「情報技術のチカラで、日本をもっと便利に。」をミッションに掲げるYahoo! JAPANは、自社内で優秀なエンジニアを採用・育成するだけでなく、これまで培ってきたノウハウを社外にも活用することで、日本のIT人材不足という課題の解決に努めていきます。

■「Yahoo!テックアカデミー」について ※一部抜粋
・応募条件:期間内に320時間(※7)の学習時間を確保でき、インターネット環境に接続できる一定スペック以上のPC(※8)を保有している方 
・募集人数:100名
・募集時期:2022年11月30日(水)~2023年1月3日(火)26時
・受講期間:2023年1月23日(月)~5月14日(日) ※16週間で、総学習時間320時間(※7)を想定しています。
・転職支援期間:2023年10月30日(月)まで 
・受講費用:550,000円(税込)
・受講形式:完全オンライン
・講義内容:Java、Linux、Spring Boot、個人開発課題など


「Yahoo!テックアカデミー」にかける事業責任者や技術責任者の思い、設計意図などについてはこちらをご覧ください。
https://about.yahoo.co.jp/topics/20221130.html

■DX(デジタルトランスフォーメーション)時代のリスキリング振興議員連盟 事務局長 村井英樹 首相補佐官のコメント
岸田首相が掲げる「新しい資本主義」では、「人への投資」を抜本的に強化し、個人のリスキリング(学びなおし)の支援に5年で1兆円を投じる方針を掲げています。人への投資と分配を重点項目として、リスキリングと労働移動の円滑化を両輪で進めていき構造的な賃金引上げを目指していきますが、これらは官民一体で取り組んでいく必要があります。
Yahoo! JAPANの技術力や人材育成のノウハウを用いた本取り組みを通じて、優秀なエンジニアを輩出することだけでなく、多くの方々がリスキリングに興味をもつきっかけとなることを期待しています。

■ヤフー株式会社 代表取締役社長 社長執行役員 CEO(最高経営責任者)小澤 隆生のコメント
世界中でデジタル化が急激に加速するに伴いIT人材の需要は高まっています。一方で、日本においては、2030年に最大で79万人のIT人材が不足する可能性があるとされており、IT人材の育成が急務となっています。情報技術のチカラを用いて日本の課題を解決することをミッションに掲げているYahoo! JAPANは、優秀なIT人材の採用や育成を行いながら、さまざまなサービスを提供してきました。このたび、人材不足という社会的な課題解決へ向け、これまで培ってきた人材育成のノウハウや「1on1」といった人事制度などの知見を社会に還元し、プログラミング未経験者からエンジニアへのリスキリングを支援します。
なお本件は、当社で行っている、ヤフーの全社員が制約に捉われない自由な発想で未来のサービスをさまざまな角度から提案できる「未来妄想会議」から生まれ実現したものです。今後もユーザーや社員の声を聞きながら、より良いサービスを提供し、課題の解決に努めてまいります。

■キラメックス株式会社 代表取締役社長 樋口 隆広のコメント:
当社は「自己実現に向かい続ける人と機会で、社会を満たす。」という使命を掲げ、あらゆる人がデジタル化の進展と共に成長し活躍できる社会を目指しています。そのためにデジタル化で求められるスキルを伸ばし、スキルを活かすことのできる環境を届けたいという想いがあります。
両社でデジタル人材の育成事業に取り組むことにより、より多くの方が自身のキャリアについて考えるきっかけを作り、自己実現の機会が増えると考えております。「Yahoo!テックアカデミー」は、当社が10年以上取り組んできた現役エンジニアによる実践的なデジタル人材教育に、Yahoo! JAPANで蓄積された高度なノウハウが加わっており、より現場での活躍が期待できます。両社での取り組みが社会のデジタル人材不足の解決に寄与することで、最終的に日本の大きな課題解決にもつながればと思います。

※1:プロフェッショナルエンジニアの講義は受講期間のうち2回の開催予定です。なお、コマースCTOによる講義は、1月に開始するプログラムでの内容であり、以降、変更となる可能性があります。
※2:転職支援や求人紹介などの職業紹介事業はキラメックスが行います。
※3:キラメックスが提供する1週間の無料体験コースで、11月30日より体験可能です。「Yahoo!テックアカデミー」オリジナルのカリキュラムは含まれません。
※4:経済産業省 IT人材育成の状況等について
https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/daiyoji_sangyo_skill/pdf/001_s03_00.pdf (外部サイト)
※5:内閣府 経済財政運営と改革の基本方針2022 について
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2022/2022_basicpolicies_ja.pdf (外部サイト)
※6:Zホールディングス:人財開発と研修・育成
https://www.z-holdings.co.jp/sustainability/stakeholder/16/
※7:自習時間を含む、想定の学習時間です。
※8:Windows 10以上もしくはMac OSX以上でメモリ8GB以上。ウェブカメラやマイクを利用できるPC。

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業種
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本社所在地
東京都千代田区紀尾井町 1-3東京ガーデンテラス紀尾井町紀尾井タワー
電話番号
03-6898-8282
代表者名
小澤隆生
上場
未上場
資本金
-
設立
-
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