国際NGOプラン・インターナショナルが『PLANレガシー１％クラブ』を発足

遺贈寄付の相談件数増加を背景に、遺贈・相続財産に関する詳細情報を登録者に提供するサービスを開始

国際NGOプラン・インターナショナル（所在地：東京都世田谷区 理事長：池上清子　以下、プラン）は、遺贈・相続財産に関する詳細情報の提供や手続きのサポートを目的とした『PLANレガシー1％クラブ』を立ち上げました。
当クラブは、遺贈・相続財産の寄付への関心の高まりを受けてプランへの相談件数が増える一方で、「高額な寄付でなくてはいけないのでは」などの誤解も多いことから、より多くの方々に十分な情報をお届けすることを目的としています。
「たとえ資産の1％の寄付であっても、子どもたちの未来を応援する力は大きい」というメッセージが込められています。

【『PLANレガシー１％クラブ』概要】
メンバーとして登録された方に、以下のサービスを提供いたします。
①   プラン発行の『遺贈・相続財産寄付のご案内』パンフレット進呈（遺言書の種類や事例、遺贈の流れなどを解説）
②   主婦の友社発行の『エンディングノート』進呈
③   プランの「遺贈・相続財産寄付」担当が、随時ご相談を承ります
④   必要に応じて、専門家（司法書士、弁護士、信託銀行など）をご紹介
⑤   プラン主催のセミナー（「遺言書の書き方」「終活について」など）のご案内や遺贈・相続寄付の体験談などをお届け
※クラブへの登録は無料です。登録された場合でも、寄付は必須ではありません

【背景】
増える相談件数～「社会貢献意識の高まり」「相続したい相手がいない」など
世界の子どもたち、とりわけ女の子たちへの支援を行っているプランでは、様々な方法による寄付をお受けしていますが、昨今のひとつの傾向として、「遺贈寄付」「相続財産からの寄付」への相談件数・寄付額が増えていることがあげられます。

（提供：プラン・インターナショナル　「遺贈・相続財産からの寄付」データベースより）

上述の傾向の要因として、世界では紛争、難民、気候変動、感染症の蔓延などの課題が山積し、国内でも格差の広がりが問題視されているなか、社会貢献意識が高まっていることが考えられます。

さらに、問い合わせや寄付をくださる方から、「相続する相手がいない」、「全財産を子どもや親族に残さずとも、一部を社会や次世代のために役立てることで人生の最期に自分らしいお金の使い方を」というコメントも寄せられるなど、少子化や相続のあり方の多様性が高まっていることも考えられます。

 「資産家がするもの」という印象～情報が行き渡っていない現状
遺贈・相続財産による寄付への関心が高まる一方、寄付に踏み切ることができない人も多くいるのが現状です。一般社団法人「日本承継寄付協会」による、全国の50代～70代の男女1000人へのアンケート調査の結果、「お金持ちが行うこと 」と考える人が全体の半数近くにのぼることや、手続きのための情報やサポートが必要といった印象を持たれがちであることが分かっています。

 

 

（　『遺贈寄付に関する実態調査』（一般社団法人　日本承継寄付協会）より。2020年8月に全国の50代、60代、70代の男女1000人にWEB調査実施。以下、同）

また、プランにも遺贈や相続財産の寄付を検討されている方から、以下のような声が多く寄せられています。
「遺贈は複雑なイメージだ。手続きの仕方を知りたい」
「遺せる金額が分からないが、どうしたらいいか」
「相続や終活のポイントについても知りたい」
このことから、寄付に踏み切れない要因として、遺贈に関する分かりやすく正確な情報が不足していることが考えられます。

「少額でも遺贈できることが良い」と半数近くが回答
遺贈寄付する金額は自由で、少額でも可能です（資産の１％未満でも可能です）。上記のアンケート対象者に、遺贈に関する説明文を読んでもらったところ、以下のような評価が得られました。
・　少額でも寄付できるところがよい……48.5％が「そう思う」
・　環境保全や、貧困問題などの社会問題の解決に寄与できる……40.3％が「そう思う」
・　自分がやりたいと思うことを実現できる……39.5％が「そう思う」

このことから、情報やサポートを提供することでハードルを下げれば、遺贈・相続財産からの寄付のすそ野はまだまだ広がる可能性があると、プランは考えます。

資産の多くが、60代以上の世代で循環～世界や次世代へ循環させるご検討を
故人（80代、90代）の遺産を相続する方の多くは60代以上で、財産が高齢者世代間で循環しています。60歳以上が保有する金融資産の割合は、1999年は47.4％、2014年は65.7％でしたが、2035年には70.6％に達すると推計されています（出典：総務省「全国消費実態調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数将来推計（全国）」よ り、金融庁作成資料）。日本承継寄付協会では、「世界で一番の高齢社会だからこそ、世界で一番、お金と思いやりが世代を超えて循環する社会へ」と提案しています。
プランでも、寄付者の方々の「世界の子どもたちや社会による相続を」というご遺志をサポートする形で、遺贈・相続財産からの寄付を提案いたします。

 【支援者の声】
「遺贈、相続寄付は資産家のすること、と思っていましたが、少額でもできるなら最期の社会貢献として自分の生涯を飾ることができると感じました」（70代女性）
「亡父は塾を経営し、地域の子ども会をリードしてきました。そんな父の残した財産を、子どもたちの“教育分野”の活動に役立ててほしいと考えました」（60代女性）

プラン・インターナショナル　「遺贈・相続財産寄付」担当 金子　由美子のコメント
「遺贈や相続財産からのご寄付を活動に役立たせていただくたびに、『この方の資産を世界の子どもたちや社会が相続したのだ』と身の引き締まる思いになります。大切な財産を託してくださるご支援者の皆さまのお気持ちを、世界の子どもたちの未来につなげていくために、お一人おひとりのご意向に沿った方法を今後も一緒に考えてまいりたいと思います。ぜひ、皆さまの資産を世界や社会に循環させ、子どもたちの未来を応援していただきたいと思います。

プラン・インターナショナル　遺贈・相続財産の寄付（ウェブサイト） https://www.plan-international.jp/special/lp/bequest/ 「遺贈」について 遺贈とは、遺言によりご自身の財産を、法定相続人または法定相続人以外の特定の個人や団体へ無償で与えることです。金額はご自由です。将来残る財産額がわからないという方は、「金融資産の10分の1を遺贈する」などのように、割合を指定することもできます。遺贈には、遺言書を作成いただく必要があります。作成に際しては弁護士・税理士・司法書士・行政書士・信託銀行など、法律関係に詳しく、信頼できる専門家にご相談されることをお勧めします。プランでもご相談にのったり、専門家をご紹介したりとサポートいたします。また、プランでは不動産の遺贈もお受けしています。 「相続財産からの寄付」について 相続された財産を寄付いただくことができます。その場合は、故人ご逝去後10カ月以内に、寄付先団体発行の寄付受領証明書を添えて相続税の申告を行えば、寄付した財産は相続税計算上の財産額から控除されます。なお寄付者は所得税の寄付金控除も申告できます。プランでは、故人のご遺志に沿った形で、使途先の地域や分野のご相談に対応いたします。

 

プラン・インターナショナルは、子どもの権利を推進し、貧困や差別のない社会を実現するために世界70カ国以上で活動する国際NGOです。創立は1937年。長年にわたり、子どもや若者、地域の人々とともに地域開発をすすめてきました。すべての子どもたちの権利が守られるよう、とりわけ女の子や女性への支援に力を入れています。https://www.plan-international.jp/