宇宙技術の利活用と新ビジネス「月刊事業構想」２０２１年１２月号を発売
急成長する『宇宙産業』衛生データの活用は多岐に／地域特集は創造的復興の先を見据える、熊本県に注目
学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学（本部：東京都港区、学長：田中 里沙）出版部は、企業活性、地方創生、イノベーションの専門誌「月刊事業構想」2021年12月号を発売しました。
宇宙産業は世界的に成長しており、国内でも宇宙ベンチャーの増加や異業種からの宇宙産業参入、衛星を活用した新ビジネスなどが広がっています。宇宙というと、多くの人が自身には関係がないと思いがちです。しかし、農林水産業、小売マーケティング、発電最適化など幅広い分野で応用事例が生まれています。
大特集では、「宇宙技術の利活用と新ビジネス」と題して、宇宙を活用した新規事業やイノベーションの可能性について、識者や民間の先進事例への取材をもとに分析。新事業、構想を実現するアイデア・ヒントを提供します。◆本日11月1日付 日本経済新聞一面で広告掲載中
- 大特集 宇宙技術の利活用と新ビジネス
月刊事業構想 編集部
・北海道に宇宙版シリコンバレーを
大樹町「北海道スペースポート」SPACE COTAN
・「餅は餅屋」が宇宙利用のカギ
衛星測位を用いた視覚障害者向けナビシステム「あしらせ」
・衛星データ活用で新事業を開拓
誠和 農業での衛星データ活用の可能性
・データ活用から宇宙旅客輸送まで
ANAホールディングスが狙う宇宙ビジネス
ほか
- 地域特集 熊本県 －新産業創出のエコシステムを構築－
蒲島郁夫 熊本県知事インタビュー
・「地域価値共創グループ」を目指して
肥後銀行 オールくまもとで「スタートアップハブ」設立
・熊本創生企業家ネットワーク
100社で100億円の価値を生む
ほか
- 特別企画
防災・減災 国土強靱化新時代
日本の災害対応DXの針路
山田剛士 内閣府 参事官（防災デジタル・物資支援担当）
２. サイバー・ハイジーン
大規模自治体のDX事例
横浜市が目指す人と街に優しいDX
３. 地域脱炭素の実現 ～政策の方向性と先進事例～
全国100カ所の「脱炭素先行地域」を創出、重点対策を展開
脱炭素をテコに地域の活力を生み出す
中井徳太郎 環境省 環境事務次官
ほか
- トップの哲学と発・着・想
倉富純男 九州経済連合会 会長
・心を満たすエンタメを社会に届ける
三嶋隆 フリュー 代表取締役社長
・期待を超える価値創造企業に
麿秀晴 凸版印刷 代表取締役社長
ほか
本誌は、表紙と裏表紙の表面を抗菌処理加工しています。
SIAAマークはISO22196法により評価された結果に基づき、抗菌製品技術協議会ガイドラインで品質管理・情報公開された製品に表示されています。
◆ 雑誌概要
出版社： 学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 出版部
価格： 1,300円（税込
ASIN： B09KGB41FD
https://www.amazon.co.jp/dp/B09KGB41FD
月刊事業構想について
2012年9月に創刊した企業活性、地方創生、イノベーションをテーマとした専門誌。新たな事業アイデアを求める、全国の経営者・新規事業担当者・自治体首長幹部の方々を対象に、新規事業・組織運営のヒントとなる事例を紹介します。https://www.projectdesign.jp/
■ 学校法人先端教育機構の概略
［名 称］学校法人 先端教育機構
［理事長］東 英弥
［所在地］東京都港区南青山3-13-16
［設置校］
・事業構想大学院大学
本部：東京都港区南青山3-13-16
拠点：東京、大阪、名古屋、福岡、仙台（2022年4月開校予定）
・社会情報大学院大学
東京都新宿区高田馬場1-25-30
※社会情報大学院大学は、2022年4月に「社会構想大学院大学」へ名称変更予定です
［附属機関］ 事業構想研究所、先端教育研究所、SDGs総研
［出 版］ 月刊事業構想、月刊先端教育、書籍等
【本件に関するお問い合わせ先】
学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 出版部
TEL：03-3478-8402
Facebook：facebook.com/pdreview/
Twitter：@pdesign_jp
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