5月の炎上分析データ公開！法人等の炎上件数が昨年対比で約30％増！(調査対象期間：2022 年 5 月 1 日～2022 年 5 月 31 日)
シエンプレ デジタル・クライシス総合研究所による最新の炎上事案分析
ネット炎上や情報漏えいなどのデジタル上で発生したクライシス（危機や重大なトラブル）を研究する、日本初の研究機関シエンプレ デジタル・クライシス総合研究所(以下、弊研究所)は、2022 年 5 月 1 日～5 月 31 日に発生したネット炎上について件数とその内訳の分析結果を公開しました。
「5月最新の炎上事案分析」ダウンロードURL
https://www.siemple.co.jp/document/enjou_report_202205/
- 調査背景
投稿内容に「炎上」というキーワードを含む2,877件の投稿から86件の炎上事案を抽出し、炎上の原因となった問題行動の主体、問題行動の内容、炎上を起こした企業の業種などの切り口から傾向を分析しました。
※「デジタル・クライシス白書2022」は以下のURLからダウンロードをリクエストできます。
https://www.siemple.co.jp/document/hakusyo2022/
- 調査
調査対象 ：Twitter、Facebook、Yahoo!ニュース、アメブロ、Fc2ブログ、Yahoo!知恵袋、2ちゃんねる など、弊社指定媒体への投稿
調査方法 ：弊社ソーシャルリスニングツールを使用
分析対象投稿数：2,877件
抽出炎上事例数：86件
- 調査結果トピックス
・「法人等」の炎上事案の割合が前月対比で増加しており36件（41.9%）を占めました。
・反社会的行為や規則・規範に反した行為（の告白・予告）、法律に抵触する可能性のある行為は16件(18.6%)でした。
・炎上事案が最も多かった業界は「IT・メディア」業界でした。
・炎上事案が発生した日系企業16社のうち、15社が非上場企業でした。
- 分析コメント/シエンプレ デジタル・クライシス総合研究所 研究員 嶋津 幸太
2021年5月は東京五輪に関連する話題やコロナに関する話題が散見されていますが、2022年5月、全体の30%程度と特に多いのが、２－３【非常識な発言・行為、デリカシーのない内容・発言・行為】，２－４【その他、特定の層を不快にさせるような内容・発言・行為】であり、企業が発信するメッセージが炎上の火種になることが見受けられます。
特に一度炎上してしまった企業について、過去の事案が再度記事化され、炎上を誘発しているケースが複数見受けられます。
そのため、自社に関するネット上の投稿について常に分析し、論調を把握しておくこと、
経営者はじめ、社員のSNSリテラシーを向上させることで炎上を抑止できるようになることが必要です。
- 調査結果詳細
また、表1と合わせて、関係する19の業界ごとについても投稿を分類しました。（表2参照）なお、表２に記載のある19件に該当しない業界に関してはその他としてデータを処理しました。
*業界区分に関しては、法人等に該当する場合に限定しております
*データ確認日時点でチャンネル登録者数が100万人を超えている場合を著名人、
それ未満を一般人（その他）として定義しております。
- 炎上事案発生件数
炎上事案の原因となった問題行動の主体別の内訳では、「著名人」24件（27.9%）、「法人等」36件（41.9%）、「一般人」26件（30.2%）という結果でした。5月は法人等の炎上事案発生率が多く割合を占めております。
- 問題行動の内容別件数
- 炎上内容の詳細区分
- 業界別にみる炎上事案の特徴
- 上場企業の割合
これらの日系企業が上場企業か否か、また、それぞれの従業員数について分析しました。
結果は「上場企業」1社（6.3%）、「非上場企業」15社（93.8%）でした。
- 弊研究所 概要
主宰 ：シエンプレ株式会社
所長 ：佐々木 寿郎
アドバイザー：村上憲郎（元Google本社副社長及び日本法人代表）
芳賀雅彦（元博報堂・PR戦略局シニアコンサルタント）
山口真一（国際大学グローバル・コミュニケーション・センター准教授）
徳力基彦（note株式会社 プロデューサー／ブロガー）
設立日 ：2020年1月10日
公式HP ：https://dcri-digitalcrisis.com/
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