野村AM、確定拠出年金専用の外国株式インデックスファンド 純資産総額が合計1兆円を突破

野村アセットマネジメント株式会社（CEO兼代表取締役社長:小池広靖、以下「当社」）が運用する、MSCI-KOKUSAI指数を対象指数とする確定拠出年金（DC）専用の2ファンド（以下「対象ファンド」）の純資産総額が、合計1兆円を突破しました。

＜対象ファンドと純資産総額（2024年2月末基準）＞

ファンド名	純資産総額
野村外国株式インデックスファンド・MSCI-KOKUSAI（確定拠出年金向け）	6,938.5億円
野村DC外国株式インデックスファンド・MSCI-KOKUSAI	3,144.2億円

対象ファンドのうち「野村外国株式インデックスファンド・MSCI-KOKUSAI（確定拠出年金向け）」は、確定拠出年金制度が日本において導入された当初から、長期にわたりグローバル成長のリターンを享受して頂けるよう2002年に設定しました。以降、当該ファンドは日本国内におけるDC専用ファンドとして最も大きいファンドに成長しました※。2007年設定の「野村DC外国株式インデックスファンド・MSCI-KOKUSAI」とともに、これらは当社の外国株式の旗艦ファンドとして、数多くのDCプランに採用頂いています。

直近1年間においても、DC専用ファンドの資金純増額（2023年3月～2024年2月の設定額から解約額を引いた額）の1位と2位を占め、引き続き幅広いご支持を頂いています※。

日本政府が「資産運用立国実現プラン」を掲げる中、当社は引き続き両ファンドを含め、確定拠出年金制度の発展に繋がる商品・ソリューションの提案を推進します。今後も、世界のお客様から選ばれる、日本を代表する運用会社になることを目指して、競争力のある商品・サービスを投資家の皆様に提供していきます。

※　Fundmarkデータ（2024年2月末基準）より当社集計。純増額は1位が野村外国株式インデックスファンド・MSCI-KOKUSAI（確定拠出年金向け）、2位が野村DC外国株式インデックスファンド・MSCI-KOKUSAI。

【ご参考】

当社ホームページ　投資信託情報　https://www.nomura-am.co.jp/lineup/

以 上

＜MSCI-KOKUSAI指数の著作権等について＞

MSCI指数は、MSCIが独占的に所有しています。MSCI及びMSCI指数は、MSCI及びその関係会社のサービスマークであり、野村アセットマネジメント株式会社は特定の目的のためにその使用を許諾されています。

ここに記載されたいかなるファンドも、MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者のいかなる者がその合法性および適合性に関して判断したものではなく、また、これを発行、後援、推奨、販売、運用または宣伝するものでもなく、ここに記載されたいかなるファンドに関していかなる保証も行わず、いかなる責任も負いません。

請求目論見書には、MSCIが野村アセットマネジメント株式会社およびその関連するファンドと有する限定的な関係について、より詳細な記述があります。

＜野村アセットマネジメントからのお知らせ＞

■上記の確定拠出年金向けの2ファンドの投資リスク

【基準価額の変動要因】

ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、ファンドにおいて、投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。

・株価変動リスク:ファンドは、実質的に株式に投資を行ないますので、株価変動の影響を受けます。

・為替変動リスク:ファンドは、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行ないませんので、為替変動の影響を受けます。

基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

【その他の留意点】

・ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

・ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止等となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性等があります。

・資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用ができない場合があります。

・ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があります。

・有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行になる可能性があります。

・ファンドの基準価額と対象インデックスは、費用等の要因により、完全に一致するものではありません。また、 ファンドの投資成果が対象インデックスとの連動または上回ることを保証するものではありません。

・投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。

・ファンドは、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によっては、分配金額の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。

■上記の確定拠出年金向けの2ファンドに係る費用　2024年2月末現在

投資者が直接的に負担する費用

・ご購入時手数料・・・ありません。

・信託財産留保額・・・ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

・運用管理費用（信託報酬） 　ファンドの保有期間中に、期間に応じてかかります。

年0.09889%（税抜年0.0899%)

・その他の費用・手数料　ファンドの保有期間中に、その都度かかります。

（運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことができません。）

・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料

・外貨建資産の保管等に要する費用

・監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用

・ファンドに関する租税　　　　　　　　　　　　　　　 等

上記の費用の合計額については、投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

課税関係:受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、所得税、復興特別所得税および地方税がかかりません。

※  詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。

■当資料について

当資料は、ファンドに関する参考情報の提供を目的として野村アセットマネジメントが作成したものです。

当資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。

当資料中の記載事項は、すべて当資料作成時以前のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。

当資料中のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。

当社について
商号：野村アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第373号
加入協会：一般社団法人投資信託協会／一般社団法人日本投資顧問業協会／一般社団法人第二種金融商品取引業協会
ウェブサイト：https://www.nomura-am.co.jp/
X（旧Twitter）：https://twitter.com/nomura_am_jp/