都内初！日野市が改正民法による所有者不明土地・建物管理命令を活用し空き家を解消

令和6年12月に一連の手続きが完了しました

日野市役所

2024年12月27日 11時36分

　令和5年4月1日に施行された改正民法の規定に基づき、所有者不明の土地・建物について、地方裁判所に「所有者不明土地・建物管理命令※」の申し立てを令和5年6月13日に行いました。これは都内の自治体では初となり、全国では6番目となります。
　申し立ての結果、令和5年10月27日付けで裁判所より管理人（弁護士）が選任され、令和6年3月8日には新たな所有者に売却が完了しました。12月2日に市へ予納金の返金があり、一連の手続きが完了しました。
　現在、新たな所有者により建物は解体され、新たな建築物も竣工しており、近隣の住環境が大きく改善されました。
　日野市では、本件のような空き家対策の他、空き家になる前の周知啓発、空き家になってからの売却処分の支援や空き家の利活用のマッチングなど総合的に施策を展開しております。今後もより一層、処分・利活用の両面から空き家対策を推進して参ります。

空き家対策の一例

※所有者不明土地・建物管理命令とは　所有者を知ることができず、またはその所在を知ることができない土地や建物について、管理の必要性があるときに、裁判所が、管理人を選任し、その建物の管理を命令する処分。選任された管理人は、裁判所の許可を得て、売却ができる。
※対象となった不動産は、1筆(66.14平方メートル)、1棟(木造2階建て：54.53平方メートル)の土地及び建物。