コーポレートIT領域の「不」を解決するプラットフォーム ITデバイス&SaaSの統合管理クラウド「ジョーシス」が誕生

~印刷・物流・広告に次ぐラクスルの第四の新規事業は“コーポレート IT” ~

ラクスル株式会社

ラクスル株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長CEO:松本恭攝)は印刷・集客支援のプラットフォーム「ラクスル」、物流のプラットフォーム「ハコベル」、広告のプラットフォーム「ノバセル」に続く新事業としてITデバイス&SaaSの統合管理クラウド「ジョーシス」を正式リリースしました。

新型コロナウイルス感染症の拡大以降、急速に広まったテレワークをはじめとした新しい働き方への対応や急増するSaaSの導入などにより、企業のITインフラを管理する情報システム部門(以下「コーポレートIT」)の業務は年々負担を増しています。新事業の「ジョーシス」は、従業員・ITデバイスの管理・デバイス購入からキッティング・入退社に伴うSaaSアカウント管理・日々のヘルプデスク対応までを自動化する機能を提供し、コーポレートITの業務負荷を軽減します。

ラクスルが強みとする調達・オペレーション力を活用し、コーポレートITのアナログな支援業務の自動化を実現。SaaS/EC/BPOと複数のサービスを通じてそれらを提供し、コーポレートIT領域の「不」を解決することを目指します。

 

「ジョーシス」公式サイト:https://josys.it/
 
  • 「ジョーシス」のサービス概要
 ITデバイス & SaaS の統合管理クラウド「ジョーシス」では、従業員・ITデバイス台帳の管理・デバイス購入からキッティング・入退社に伴うSaaSアカウント管理・日々のヘルプデスク対応までを自動化する機能を提供し、コーポレートITの業務負荷を軽減します。

 コロナ禍で急速に広まったテレワークをはじめとする新しい働き方への対応や急増するSaaS導入などによって負担を増す、企業のITインフラを管理する「コーポレートIT」のアナログな業務を自動化し、ITデバイスとSaaS利用状況の管理不全によるセキュリティインシデントを未然に防止、本部門が本来注力すべき「IT戦略の全体デザイン」や「DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進」に専念できる環境を実現します。

アナログな支援業務を自動化し業務コスト削減 と セキュリティレベル向上を実現アナログな支援業務を自動化し業務コスト削減 と セキュリティレベル向上を実現

  
・サービスサイト:https://josys.it/
・利用に関するお問い合わせ:https://josys.it/contact

 

  • 「ジョーシス」が実現する世界
 「ジョーシス」では、ラクスルが強みとする調達・オペレーション力を活用し、コーポレートITのアナログな支援業務の自動化を実現します。SaaS/EC/BPOと複数のサービスを通じてそれらを提供し、私たち自身が痛感したコーポレートIT領域の「不」を解決することを目指します。私たちが目指す世界は、膨大な業務を効率化することにとどまらず、“職場を良くするために働く人”の可能性を解放するプラットフォームになることなのです。

■サービス動画:

 

  • リリースの背景
 新型コロナウイルス感染症の拡大以降、コーポレートITの業務範囲は大きく拡大し、その負荷は増大しています。背景として、急速に広まったテレワークで各従業員が自宅でデバイスを利用することが増えたことや企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進によって導入されるSaaS数やアプリケーションが増加したことなどがあげられます。

 当社は「コーポレートIT」の分野において、高い離職率や業務の属人化、それらに伴う外注依存が進む中で、人手不足や該当部門のタスク肥大によるITデバイスの管理不全[※1]とセキュリティリスクの増大[※2]が社会問題化していることに着目しました。また、当社自身も2020年に新型コロナウィルス感染症に関連してコスト見直しを行った際、当該分野の外注依存と費用の高さに強い課題感を抱いたことから、本プロダクトの開発に至った背景があります。

  今回リリースするITデバイス&SaaSの統合管理クラウド「ジョーシス」では、コーポレートITのアナログ業務を自動化し、業務効率改善・管理コスト削減・セキュリティレベル向上を実現します。これらが実現されることによって、当該部門は本来注力すべき「情報システム全体の戦略デザイン」といった企業のDXに関する未来を描く仕事に集中していただく環境をつくり、多くの企業が抱えるIT課題解決を後押しします。

 

  • サービスの特長
1)台帳管理機能で各従業員ごとにデバイス・SaaSの利用状況を一元管理
 人事系SaaSと連携したクラウド従業員アカウントを管理できます。API未対応アプリやオンプレソフトウェアも一元管理でき、アカウント管理だけでなく、契約体系や料金も管理可能です。

2)ジョーシスオンラインストアで、デバイス購入~キッティング依頼が可能
 企業内で利用するITデバイスを業界最安値クラスで購入できるオンラインストア機能があります。オンラインストアで購入いただいたデバイスについては、キッティング後の納品・ジョーシス倉庫での保管も可能。また、外部で購入されたデバイスについても弊社倉庫に送付いただくことで、キッティングだけのアウトソーシングも承っています。

3)SaaSアカウント管理
 
「ジョーシス」上で一元的にさまざまなSaaSのアカウント管理が可能です。アカウント発行・権限/プラン設定~アカウント削除・停止までをジョーシス上でワンクリックで対応できるほか、従業員台帳と連携してSaaSの利用状況を把握することが可能です。SaaS利用状況を可視化することで、不要なコストの削減もできます。

 
  • 提携先:株式会社Too  
 デバイス販売やキッティングサービスなどの提供にあたっては、B2B市場においてデバイス販売とアフターサービス提供にて100年の歴史を誇る株式会社Too (本社/東京都港区虎ノ門3-4-7、社長/石井剛太、資本金/1億円)と提携し、上質なサービス提供を行います。

 

  • 参考データ
(※1)Saas導入が進むも把握しきれていない利用実態
 SaaSの数は年々急増しています。先行するアメリカでは1社で80 SaaSを利用しており、日本でも平均17SaaSが利用され、今後さらに増加する見込み。アカウント発行・削除や適正管理などのコーポレートITの業務範囲は拡大しています。

・約50%の企業がSaaSの契約状況の管理ができておらず、約60%の企業がSaaSへの支払いコストの把握が
 できていない[出典1]

・約50%の企業はITデバイスをExcel管理しているか、そもそも管理できていない[出典1]

・SaaS導入数は年々増えている[出典2]

 

 

(※2)リモートワーク推進によるセキュリティリスクの増大

リモートワークにより誰が何をどんな状態で利用しているかの把握が困難で、紛失等のリスクが増大。 またSaaSサービス導入急増により入退社に伴うアカウント管理の質が低下し、秘密情報の持ち出しに起因したセキュリティインシデントが多発しています。

・秘密漏えいは退職者が最多となっている[出典3]

  • データ出典
[出典1]
調査対象:コーポレートIT部門担当者合計600名
調査期間:2021年6月30日~7月2日
調査方法:Web上のアンケートフォームで回収
調査主体:ラクスル

[出典2]
スマートキャンプSaaS業界レポート2020,BOXILのHorizontal SaaSカオスマップサービス掲載数(P.29)
BetterCrowd State of SaaSOps

[出典3]
調査機関:IPA(独立行政法人情報処理推進機構)
「企業における営業秘密管理に関する実態調査2020」「IT人材白書2020」


【ラクスル株式会社とは】
「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」という企業ビジョンのもと、印刷や物流、広告といったデジタル化が進んでいない伝統的な産業に、インターネットを持ち込み産業構造を変えることで、より良い世界にすることを目指します。現在、印刷・集客支援のシェアリングプラットフォーム「ラクスル」と、物流のシェアリングプラットフォーム「ハコベル」、広告のプラットフォーム「ノバセル」、コーポレートITプラットフォーム「ジョーシス」のサービスを提供しております。

【ラクスルが取り組む“DX生産性革命”】
ラクスルはシェアリングプラットフォームの構築による取引の効率化に加えて今後、ソフトウェア(SaaS)の提供などにより業務の効率化を行っていきます。「取引」と「業務」の改善を実施することで、日本企業と業界の生産性向上を実現していきます。ラクスルは産業変革者として、デジタル化が進んでいない伝統的な産業に対して、ITの力を用いて「DX生産性革命」を起し、日本経済の未来をより良いものにしていきます。

このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります

メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。

すべての画像


会社概要

ラクスル株式会社

103フォロワー

RSS
URL
https://corp.raksul.com/
業種
情報通信
本社所在地
東京都品川区上大崎2-24-9 アイケイビル1F
電話番号
03-6629-4892
代表者名
永見世央
上場
東証プライム
資本金
-
設立
2009年09月