ENECHANGE、推定1,000億円規模のVPP市場に参入　デマンドレスポンスリソース仲介サービス「エネチェンジ DR」を開始

使っていない非常用発電機や大型蓄電池を、電力不足時の調整力として有効活用

ENECHANGE株式会社

2021年2月9日 08時00分

ENECHANGE（エネチェンジ）株式会社（本社：東京都千代田区　代表取締役CEO：城口洋平、代表取締役COO：有田一平）は、VPP（仮想発電所、バーチャルパワープラント）市場向けサービスの第一弾として、VPP市場に参入するアグリゲーター向けに、デマンドレスポンスリソース（DRリソース）のマッチングプラットフォーム「エネチェンジ DR」のサービスを開始します。非常用発電機や大型蓄電池など、電力の需要抑制ができる調整力を持つ多用な設備（以下、リソース）を束ねて、ネガワット取引を行うアグリゲーターに仲介します。2021年4月の需給調整市場の開設、再エネの普及拡大により、VPP関連市場は今後さらに成長することが期待されており、1,000億円規模にまで成長することが見込まれます。

この冬の寒波に伴う電力需要増加の影響もあり、JEPX電力市場価格の高騰し電力需給がひっ迫しました。加えて再生可能エネルギーの導入増加で起こり得る急激な出力変動により、需要家側の電力抑制やピークシフト需要は増加することが見込まれています。リソース資源となる防災用自家発電装置や大型蓄電池の2015〜2019年度の5年間の設置台数は、防災用自家発電装置が約33,000台、大型蓄電池累計が約35,000台、設置容量は合計で約565万kWと原子力発電所約6機分にのぼります［※］。老朽化した防災用自家発電装置を大型蓄電池へリプレースすることで蓄電池の普及が拡大すれば、再生可能エネルギーの有効活用にも繋がり、脱炭素社会の実現に近づくものと期待しています。「エネチェンジDR」は、電力不足時の供給機能のひとつとして電気の安定供給の一助になることを目指すとともに、リソース所有者にも新たな収益源を提供できるようサービスの拡大を実現してまいります。

※2015〜2019年度の防災用自家発電装置と大型蓄電池（10kWh以上）の新規設置台数の累計。出典元：防災用自家発電装置：一般社団法人日本内燃力発電設備協会、大型蓄電池：日本電機工業会自主統計

VPPの市場規模、日本は1000億円規模に成長

VPP市場で先行する英国・ドイツでは、800億円規模の市場にまで拡大しています。日本においても、2021年4月の需給調整市場の開設や再生可能エネルギーの普及拡大により、VPP関連市場は今後さらなる成長が期待されており、現在の市場規模（約652億円）が、1,000億円規模にまで成長すると推定しています。

	市場規模［※］	主な取引市場
英国	約790億円(￡565M)	2016年需給調整市場実績（First Reserve STOR等）
ドイツ	約850億円(€682.2M)	2016年調整力取引実績（Primary Control Reserve等）
日本	約652億円	2020年度電源I’調整力公募／2024年度容量市場（発動指令電源）

※英国・ドイツ：「欧米諸国の需給調整市場に関する調査」最終報告書(2018年7月) 電力広域的運営推進機関より当社作成（1€＝125円、1￡＝140円にて試算）、日本：容量市場：発動指令電源（DR）の応札容量415万kW×14,137 円/kW＝約586億円に、調整力公募電源Ⅰ’：2020年向けの調整力128.9万kW×5106円/kW=約66億円を合算した数字

エネチェンジDRサービスの概要

エネチェンジDRは、用途の限られている常用自家発電機、非常用自家発電機、蓄電池などのリソース所有者および、工場の生産スケジュールのシフトや空調機・冷凍機制御によるデマンドレスポンスの対応が可能な法人のリソース所有者を対象にサービス提供を行います。リソース所有者は、アグリゲーターらの依頼に従い電力需要を抑制、シフトすることで電気料金の低減や報酬を得ることが可能になります。また、デマンドレスポンスの市場取り引きには1,000kW以上の容量が必要となります。容量が1,000kW未満の場合でもデマンドレスポンスの取り引きが行えるように、リソース所有者を束ねてアグリゲーターに紹介するため、容量の小さいリソース所有者も取り引きにより収益を得ることが可能となります。

●エネチェンジDR 特設ページ：https://dr.enechange.jp/lp
●お問い合わせ・ご相談専用メールアドレス：dr-info@enechange.co.jp
※リソースを所有する需要家をご紹介いただけるパートナー企業も募集します

≪エネチェンジDR：登録からデマンドレスポンス発動までの流れ≫

事業開発責任者　内藤義久のコメント

2020年末に発表した政府の「グリーン成長戦略」では、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて「2050年には発電量の約50～60％を再エネで賄うことを参考値として議論を進める」と掲げています。カーボンニュートラル実現の為には、再生可能エネルギーの普及とデマンドレスポンス等による調整力確保を両輪で進める必要があります。「エネチェンジ DR」サービスを通じて、日本に眠っているリソースを有効活用し脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

ENECHANGE株式会社とは

ENECHANGE（エネチェンジ）は、「エネルギーの未来をつくる」をミッションに掲げ、脱炭素社会をデジタル技術で推進するエネルギーテック企業です。自由化・デジタル化・脱炭素化・分散化に分類される「エネルギーの4D」分野で、データ活用を軸としたサービス展開しています。当社のルーツは、自由化先進国のイギリス・ケンブリッジでの電力データ研究所にあり、現在もイギリスに子会社SMAP ENERGY LIMITEDを有し、エネルギーデータの解析技術とグローバルなネットワークを有することが特徴です。

名称　　：ENECHANGE株式会社
所在地　：〒100-0004 東京都千代田区大手町2-6-2　日本ビル3階
URL　　：https://enechange.co.jp/