空き家活用×DXで地域課題を解決。hacomonoの無人民泊プロジェクトが「トライアングルエヒメ2.0」に2年連続採択

ウェルネス/運動施設向けオールインワン・マネジメントシステム「hacomono」を提供する株式会社hacomono(本社:東京都渋谷区、代表取締役CEO 蓮田健一 以下、hacomono)は、愛媛県が推進する「トライアングルエヒメ2.0(デジタル実装成果横展開プロジェクト)」において、令和6年度に続き、令和7年度も継続採択されたことをお知らせいたします。
本プロジェクトでは、県内に点在する空き家を活用し、デジタル技術によって無人で運営できる「無人民泊」を構築。インバウンド観光客の受け入れや、お遍路宿の不足といった地域課題の解決に挑んでいます。
1年目の成果(令和6年度)

令和6年度には、プロジェクトの初年度として松山市内に無人の簡易宿泊民泊施設を開設しました。hacomonoが長年にわたって蓄積された無人施設運営のノウハウを活用を活かし、従来トラブルの多かった鍵の受け渡しをオンライン化。チェックイン書類もタブレット上で完結できるよう整備し、旅前からの安心感と現地でのスムーズな利用体験を実現しました。
また、民泊オーナーにとっても、DXにより手間のかかる業務が削減され、本来人が担うべき「清掃」や「おもてなし」に注力できる環境が整いました。これにより、収益性の向上にもつながっています。
さらに、空き家を保有する地域住民の方々に向けた民泊活用の勉強会も開催し、地域全体での理解と関与を促進しました。
実装の詳細は下記プレスリリースを参照ください:
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000144.000021418.html
プロジェクトの様子は公式noteでも紹介中:
https://note.com/tryangle_ehime/n/n71450a0eec5d
2年目の展開(令和7年度)
プロジェクト2年目となる令和7年度は、「県外在住かつ民泊未経験」の空き家オーナー支援に注力します。地域住民の協力を得て清掃などを担いながら、チェックイン前後のコミュニケーションはすべてオンラインで完結できるよう設計。愛媛県外に住みながら民泊運営を実現できるモデルケースの構築を進めています。
また、民泊開業への心理的・制度的ハードルを下げるべく、毎月県内各地で勉強会を開催。新規参入者をサポートし、開業宿の満足度が全国平均を上回る水準となることを目指します。
hacomonoの取り組み
hacomonoは、テクノロジーを活用し、地域資源を最大限に活かし、地域課題の解決に貢献する持続可能な仕組みづくりを推進しています。今後も自治体との連携を通じて、日本各地に新たな宿泊の選択肢と経済の循環をもたらす取り組みを続けてまいります。
トライアングルエヒメ2.0について
今年度から、デジタル技術の県内産業への現場実装※・定着・横展開により、本県産業の稼ぐ力の強化や現場でデジタル技術を使いこなす人材を育成するとともに、全国共創拠点との連携による地域課題の解決やデジタル企業の誘致、さらには実装成果のマッチングにより新たな稼ぐ力の創出につなげる「トライアングルエヒメ2.0」として始動しました。
詳細は公式サイトをご覧ください
「hacomono」について

リアル店舗における予約・決済や入会手続きがお客さま自身のPCやスマートフォンからオンラインで完結し、店舗での事務手続きや支払い手続きの煩わしさを大きく削減できるクラウドサービスです。店舗側では、月謝の引き落としや未払い徴収に関するオペレーションも自動化され、スタッフ業務の大幅な省力化を図ることができます。
2019年3月にサービスをリリースし、これまでに9,500店舗以上が導入しています。
会社概要
会社名:株式会社hacomono
所在地:東京都渋谷区神宮前2-34-17 住友不動産原宿ビル5F
代表者:代表取締役CEO 蓮田 健一
創業:2013年7月
資本金:100百万円
事業概要:ウェルネス/運動施設向けオールインワン・マネジメントシステム「hacomono」の開発・提供
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