インティメート・マージャー、NOB DATAとLLMO領域で協業を開始

～生成AI時代の情報設計最適化に向けた共同サービスを展開予定～

国内最大級パブリックDMPを提供するデータプラットフォームカンパニーの株式会社インティメート・マージャー（本社：東京都港区、代表取締役社長：簗島 亮次、以下：当社）は、企業データ利活用や生成AI活用によりDX支援を行う株式会社NOB DATA（本社：福岡県福岡市、代表取締役：大城 信晃、以下：NOB DATA）とLLMO（Large Language Model Optimization／大規模言語モデル最適化）領域における協業を2025年7月17日（木）より開始したことをお知らせいたします。

 

昨今、ChatGPTをはじめとする生成AIの登場により、企業の情報発信のあり方は大きな転換点を迎えています。中でも注目を集めているのが、AIがコンテンツをどのように認識・解釈し、出力するかに着目したLLMO（Large Language Model Optimization／大規模言語モデル最適化）という新しい最適化の概念です。

 

LLMOは、従来のSEO（検索エンジン最適化）とは異なり、AIが理解しやすい情報設計や文脈構造を整備することに主眼を置いたアプローチです。構造化された情報設計、語彙の最適化、文脈の整理などが求められ、生成AI時代において企業がユーザーとの円滑なコミュニケーションを図るために不可欠な施策といえます。

 

当社は、DMP領域において豊富なデータ資産と高度な分析技術を有しており、一方のNOB DATAは生成AI活用における実装力とコンサルティングノウハウを強みとしています。両社の強みを組み合わせることで、より実務に即したLLMOソリューションの提供が可能になると判断し、本協業に至りました。

 

■協業により提供予定のサービス内容

・「LLMO ANALYZER（エルモアナライザー）」の運用

・企業コンテンツのLLMO診断レポートの作成

・AIに最適化されたコンテンツ構成案・改善提案の提供

・プロンプト設計やPDCA運用支援を含むコンサルティング

・業種・業界別のLLMOテンプレートの開発・提供

 

今後、両社はAIフレンドリーなコンテンツ設計に関する技術研究や、業界特化型のLLMO支援ソリューションの共同開発、セミナー・研修プログラムの開催などを通じて、企業の生成AI活用を実践的かつ持続的に支援する体制の強化を図ってまいります。

 

■両社コメント

・株式会社NOB DATA 代表取締役・大城信晃

生成AI(特にLLM)技術の登場はまさに時代の転換点だと考えております。これまでのデータ分析の技術を活かして生成AI時代の「AIへのおもてなし」をインティメート・マージャーと一緒に探求し、新たな価値を皆様にお届けできれば幸いです。

 

・株式会社インティメート・マージャー代表取締役・簗島亮次

 「データがビジネスの中心となる現代において、その価値を最大限に引き出すためには、高度な分析技術とそれを活用する戦略、そして実行力が不可欠です。NOB DATA社は、まさにそのすべてを兼ね備えたプロフェッショナル集団であり、特にChatGPTなどの生成AI技術に関する知見や活用技術は目覚ましいものがあります。同社との連携を強化することで、当社が提供するサービスの価値をさらに高め、お客様企業のマーケティング活動やDX推進をより一層強力に支援できると確信しております。今後の協業に大いに期待しています。」

 

■株式会社NOB DATAについて（https://nobdata.co.jp/）

NOB DATAはDXプロジェクトの伴走支援を掲げているAI・データ分析の専門家集団です。ビッグデータ解析とChatGPT活用を強みに、コンサルティング、受託分析、AI開発、人材育成までをワンストップで提供し、企業の課題解決と価値創出をリードします。経験豊富なデータサイエンティストが多数在籍し、地域や規模を問わずデータドリブン経営を実現するパートナーです。

 

■インティメート・マージャーについて（https://corp.intimatemerger.com/）

「世の中のさまざまな領域における、データを使った効率化」をミッションに掲げ、国内DMP市場導入シェアNo.1(※1)のデータ活用プラットフォーム「IM-DMP」と「IM-UID」を保有するデータマーケティングカンパニー。約10億のオーディエンスデータ(※2)と高度な分析技術を掛け合わせたデータ活用プラットフォーム「IM-DMP」の提供・構築支援、データ活用に関するコンサルティングサービスを提供しています。また、プライバシー保護に関する取り組みとして、一般社団法人 日本経済団体連合会が掲げる「個人データ適正利用経営宣言」に賛同しています。今後はSales TechやFin Tech、Privacy TechなどのX-Tech領域に事業を展開し「データビジネスのプロデューサー集団」を目指します。

※1　出典元：「教えてURL Webサービス調査レポート 2024.3」

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