ジャパン・プラットフォーム（JPF）、緊急初動調査結果をもとに、「ハイチ地震被災者支援2021」決定

～5万以上の家屋全壊、65万人緊急支援の対象に。避難者へのシェルターや衛生用品などの支援不足～

NGO、政府、経済界の連携によって2000 年に設立された緊急人道支援組織、ジャパン・プラットフォーム（東京都千代田区／以下、JPF）は、ハイチで発生した大地震の被災者への緊急支援のため、9月2日に支援開始を決定しました。

プログラム方針は以下のとおりです。状況に応じて、適宜見直しを行います。

「ハイチ地震被災者支援2021」プログラム ・  期間：         6ヶ月 ・  予算：         9千万円（政府資金） ・  対象地：      ハイチ ・  支援内容：   食料、シェルター/NFIなど

●概況

　8月14日、カリブ海のハイチ南西部（首都のポルトープランスから西に約125キロ）を震源とするマグニチュード7.2の大地震により、広範囲で病院、学校などの建物が全半壊するなどの被害が発生し、同日、ハイチ政府は、１カ月間の非常事態宣言を発令しました。また、2日後には熱帯暴風雨「グレース」が被災地を直撃し、さらに被害が悪化しました。8月25日時点で、死者は約2,200人、負傷者は12,000人以上、行方不明者は320人、家屋の全壊は約5万2,000件、一部損壊は約7万7,000件、緊急支援を必要とする人々は65万人と発表されています※。

　まだ被害の全容が明らかではなかった8月18日には、現地拠点を有するJPF加盟NGOピースウィンズ・ジャパン（PWJ）が、特に人口の多いレカイ市があり、被害が大きいと見られた南県を中心に、被害状況や支援ニーズなどについての緊急初動調査を開始しました。

　現在、ハイチ政府と国連人道問題調整事務所（OCHA）を中心に支援調整が進められておりますが、特に避難者へのシェルターやNFI（衛生用品、調理器具、衣服など）の支援の不足が、PWJの初動調査でも確認されています。それらの支援ニーズを考慮し、JPFは出動を決定。今後、加盟NGOが、南県の被災地において、シェルター／NFI、食料配布などの支援を実施していきます。

 

倒壊した家屋©PWJ

緊急の支援物資©PWJ

現地では、スタッフの安全確保のために、日本大使館や国際機関と常に治安情報の共有を行います。また、新型コロナウイルス感染も拡大していることから、感染予防を徹底した上で、支援活動を実施してまいります。今後の状況につきましては、随時JPFウェブサイト、Facebook、Twitterで、ご報告いたします。 

※ OCHA, Haiti: Earthquake Situation Report No. 3 (31 August 2021)
    https://reliefweb.int/report/haiti/haiti-earthquake-situation-report-no-3-31-august-2021

■特定非営利活動法人(認定NPO 法人) ジャパン・プラットフォームについて
　
　日本の緊急人道支援の新しいしくみとして2000年に誕生。NGO・経済界・政府などが対等なパートナーシップのもとに連携し、迅速かつ効率的に国内外の緊急支援を実施するため、日本のJPF加盟NGOを様々な形でサポートしています。設立以来、総額720億円以上、1800以上の事業、50以上の国・地域での支援実績、企業とNGOの協業の促進、しっかりとした活動報告により信頼を築いてきました。各得意分野を持つ40以上のJPF加盟NGOと情報を共有し、ともに支援プロジェクトをつくります。民間から総額70億円以上が寄せられた東日本大震災支援では、被災県の地域連携・中間支援組織とともに地元NGOをサポートし、復興の体制整備に貢献しています。