2024年上半期で、約4万t-CO2分のJ-クレジット創出に向けた契約を締結
各地域に適した方法で「環境価値」の創出・流通を促進し、日本全国で地域脱炭素と経済活性化を両輪で支援
日本全国47都道府県のカーボンニュートラル実現を目指す株式会社バイウィル(本社:東京都中央区、代表取締役社長:下村 雄一郎、以下「バイウィル」)は、2024年上半期に締結したJ-クレジット(*1)創出支援の契約により、42,032t-CO2の温室効果ガス削減/吸収量を見込んでいることをお知らせします。
*1:J-クレジットとは、省エネルギー・再生可能エネルギー設備の導入等による温室効果ガス排出削減量や、適切な森林管理等による温室効果ガスの吸収量を日本政府が認証し、売買可能な状態にしたもの。
【バイウィルが取り組むJ-クレジット創出】
カーボンニュートラル実現に向けては、自身で削減しきれない排出量をカーボンクレジットで埋め合わせる「カーボンオフセット」がひとつの有効な手段です。ですが、J-クレジットなどの創出には費用や手間がかかるうえ、販売への不安も創出者の負担になります。
そこでバイウィルは、創出手続きや申請費用、販売先の探索も代行することでJ-クレジットの創出と流通を支援しています。これにより、カーボンクレジットを軸に環境価値と経済価値を循環させることで資金を還元し、地域の事業者や個人のさらなる脱炭素への取り組みを支援するサイクルを目指します。
また、創出元については、全国の地域金融機関などのパートナーと連携することで、J-クレジット創出のポテンシャルを持つ多くの事業者や個人の紹介を受けています。パートナーによる顧客紹介数は1,000件を超えています。
【契約の内訳】
2024年上半期で契約締結したJ-クレジットのプロジェクトは、森林経営、稲作における中干し期間の延長、バイオマス発電、太陽光発電など、その方法論が多岐にわたります。
これは、日本全国の地域脱炭素を目指してJ-クレジット創出を支援するバイウィルだからこそ、その地域ごとに適した方法論で創出を進めているためです。
【今後の目標】
地域金融機関をはじめとするパートナーからの顧客(創出元)紹介は右肩上がりで増加しており、2024年通年での契約締結による温室効果ガスの削減/吸収量は、昨年比4.3倍の15万5,000t-CO2を見込んでいます。
【各地でクレジット創出を推進するチーム】
バイウィルでは、パートナーサクセス部というチームが全国のパートナーとともに創出元を回り、カーボンクレジットの説明から創出方法や必要な書類や手続きの案内など、J-クレジット創出にまつわる幅広いサポートを行っています。
今後も、地域の方々とともに地域脱炭素と経済活性化の両立を目指し、J-クレジット創出・流通を拡大してまいります。
<パートナーサクセス部 部長 齋藤雅英 コメント>
この度、上半期で約4万t-CO2のJ-クレジット創出に向けた契約締結ができたこと、非常に嬉しく思います。
この成果は、各地域でのカーボンニュートラル実現に向けて日々お力をお貸しいただけている、銀行様をはじめとしたパートナー企業の皆さまのおかげです。皆さまの「地域の環境を守りたい」「地域の脱炭素を進めたい」、そして「地域のお役に立ちたい」という強い想いなしには、この結果には至りませんでした。この場を借りて、改めて感謝申し上げます。
ただ、日本のカーボンニュートラル達成、そしてその手前の2030年の46%(2013年比)削減に向け、カーボンクレジットの量はまだまだ足りないと認識しています。
引き続き、J-クレジット創出にチャレンジしてくださる皆さまの不安や課題を解消し、環境価値と経済価値の循環を促進していくことによって、日本企業、そして日本がサステナブルに輝ける世界を作るべく、邁進してまいります。
【会社概要】
■社名:株式会社バイウィル
■本社:東京都中央区日本橋2-3-21 群馬ビル6階
■公式サイト:https://www.bywill.co.jp/
■代表者:代表取締役社長 下村 雄一郎
■設立:2013年11月11日
※2023年4月1日より、株式会社フォワードから株式会社バイウィルに社名変更
■事業内容:
・環境価値創出支援事業(クレジット創出)
・環境価値売買事業(クレジット調達・仲介)
・脱炭素コンサルティング事業
・ブランドコンサルティング事業
■パーパス:
『ずっと愛される日本を。意志の力で。』
常に変わりつづける世界の中、価値は多様化し、正しさも不確実なこの時代。
だからこそ、バイウィルは意志の力を信じ、あらゆるサステナブルな変革を後押しすることで、次世代にも誇れる日本を創ることに貢献します。
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像