地方自治体の首都圏拠点『東京事務所サービス』開始　東京駅前で、月額19,000円のレンタルデスクサービス　株式会社地方創生

首都圏での広報活動支援、特産品セレクトショップも開設

株式会社パソナグループ

2017年2月21日 11時13分

企業や地方自治体の広報支援サービスを行う株式会社地方創生（本社：東京都文京区、代表取締役　社長　近江淳）は、今年6月に東京駅前に開設を予定しているパソナグループ本部ビル（千代田区大手町）内で、全国地方自治体が首都圏の活動拠点として活用できるレンタルデスク『東京事務所サービス』を提供してまいります。

本サービスでは、来るべく2020年に向けて東京に活動の足場を設けたいと考えている市町村自治体をはじめ、「首都圏の足場がないため、出張がしにくい」「出張の合間に事務仕事ができるデスクがない」等の課題を抱える地方自治体を対象に、首都圏の活動拠点として活用できるレンタルデスク『東京事務所サービス』を提供いたします。また、オプションサービスとして、活動を円滑にサポートするコンシェルジュサービスや、首都圏での具体的なプロモーション活動へのアドバイス、メディア向け説明会など、首都圏で展開する地方自治体の広報活動も支援してまいります。
また、地域の特産品を展示販売する『特産品セレクトショップ』や、地方メディアの方々が取材スペースとして利用できる『メディアハブ』サービスなど、地方創生に関わる情報発信機会の創出を支援いたします。
株式会社地方創生は、本サービスを通じ「地方」と「首都圏」とのつながりを強化することで、地方への交流人口の増加や将来的な移住定住の促進等、地方活性化に貢献することを目指してまいります。

■ 『東京事務所サービス』概要
目的： 地方自治体の首都圏での活動を支援し、「地方」と「首都圏」とのつながりを強化することで、地方への交流人口の増加や将来的な移住定住の促進等、地方の活性化に貢献することを目指す
開始： 2017年6月（サービス利用の受付は、2月21日から開始）
対象： 地方創生を目指す全国の地方自治体・地方大学・専門学校等
内容： 地方自治体の首都圏での活動拠点として利用できるレンタルデスクを提供する
・事務スペース（ブース席、フリーアドレス制）
・ミーティングスペース（打合せ、来客対応等）
・交流ラウンジ、カフェスペース
利用時間： 8：30～19：00 月～金曜日（年末年始・ビル休館日等を除く）
利用料金： 月額 19,000円（税別）※光熱費、インターネット接続費用含む

オプションサービス：
◆ 東京事務所に広報機能を加えた『東京広報分室』
◇首都圏広報・プロモーションサポート
・広報、プロモーションに関する相談及び勉強会（実務発生時には実費がかかります）
・マスメディアへの説明会・懇親会
・自治体交流会（地方創生を目指す自治体同士の情報交換の場を提供）
◇レンタルデスク／コンシェルジュサービス
＜レンタルデスク＞
・事務スペース（ブース席、固定制）
・ミーティングスペース（打合せ、来客対応等）
・ラウンジ（フリースペース）、カフェスペース
・ロッカーサービス
・清掃サービス
＜コンシェルジュサービス＞
コンシェルジュが常駐。来客受付、郵便物・宅急便・FAXの受け取り、近隣会議室の予約案内等のサービスを提供
◆ 特産品セレクトショップ
地方の特産品を“一棚ショップ”で展示販売。試食会・体験会等の実施や、インバウンド向け展示販売等、販路拡大を目的としたテストマーケティングの場としても活用する。

備考： 同ビル内で、地方紙や地方TV局、海外メディア等のマスメディアを対象に、首都圏における地域情報の収集、発信を支援する以下レンタルデスクサービスも提供
◆ ＭＥＤＩＡＨＵＢ（メディアハブ）
・事務スペース（ブース席プラン／フリーアドレスor固定、個室プラン）
・取材スペース（個室）
・ラウンジ（フリースペース）、カフェスペース
・清掃サービス
＜利用時間＞8：30～19：00 月～金曜日（年末年始・ビル休館日等を除く）

実施場所： パソナグループ本部ビル（東京都千代田区大手町2-6-2）※2017年6月開業予定
お問合せ： 株式会社地方創生 Tel 03-6801-8402

■ 会社概要
社名： 株式会社地方創生
所在地： 東京都文京区湯島1－3－11 お茶の水プラザビル10F
設立： 2008年10月28日
資本金： 1,680万円
代表者： 代表取締役社長近江淳
事業内容： 広報活動支援、ライフスタイルメディア開発、ニューバリューマーケット開発
ＵＲL： www.chihousousei.jp

株式会社地方創生は、2016年1月より地方自治体の魅力を東京エリアで発信する広報支援サービス『東京広報分室サービス』を開始。サービスでは民間企業での広報業務経験のある専任の広報担当者が、東京エリアで地方自治体の恒常的なプロモーション活動を行うほか、地方自治体の魅力を発信するオウンドメディアの開設や、地方自治体職員への研修やOJTの機会等を提供するなど、地方自治体の情報発信力向上を支援。
これまで、岐阜県山県市、岡山県和気町、秋田県湯沢雄勝エリアのプロモーション活動を支援し、多くのメディアに取り上げられるなど成果を出している。