hacomono導入初月で高齢者260名超が運動に参加。「竹山団地プロジェクト」で地域課題に挑む
LINE連携と地域信頼を軸に、テクノロジーによる健康支援の新モデル構築へ

株式会社hacomono(本社:東京都渋谷区、代表取締役CEO:蓮田 健一)が提供するウェルネス/運動施設向けオールインワン・マネジメントシステム「hacomono」が、特定非営利活動法人KUSCが運営する竹山団地(所在地:神奈川県横浜市緑区/開発:神奈川県住宅供給公社(以下、公社))の新施設にて採用されたことをお知らせいたします。
2025年4月にグランドオープンした低酸素トレーニングジム「空気研究所 竹山エアラボ」および地域交流拠点「未来研究所 竹山セントラル」において、hacomonoは予約・会員管理システムとして採用され、導入初月で団地住民の4%以上にあたる262名が登録。8月現在では320名まで増えており、高齢化率の高い団地において、IT活用と信頼関係による高水準の運動参加率を実現しました。
施設のオープン当初からトレーニングを続けている利用者の中には、目に見える成果が出てきています。例えば、筋肉量が2.5kg増加し、体脂肪率が5%減少した70代の方や、筋肉量が2.6kg増加し、体脂肪率が3%減少した80代の方もいます。その他「タンパク質を意識して摂るようになった」という声も聞かれるなど、健康意識の高まりも、こうした成果を後押ししているようです。

地域連携から生まれた「竹山団地プロジェクト」
「竹山団地プロジェクト」(以下、「竹山団地PJ」)は、神奈川大学、NPO法人KUSC、公社の三者が連携・協力しながら、連合自治会の全面協力のもと取り組む地域活性化プロジェクト。神奈川大学サッカー部の学生が団地内に実際に居住しながら、住民と共に地域活性・高齢者支援・子どもの居場所づくりなどに取り組む、全国的にも先進的な官学民連携モデルです。2020年にスタートして以降、住民からも喜びの声が多くあがっており、自治体や教育機関からも注目を集めています。これらの取組みをより拡げるため、団地内商店街の空き店舗に着目。高齢化率の上昇に起因するコミュニティの希薄化と健康指標の改善に向け、新たな運動施設の整備を検討。2022年に国土交通省所管「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」に採択され、運動・健康・交流の3要素を軸とした拠点「空気研究所 竹山エアラボ」と「未来研究所 竹山セントラル」が2024年12月に竣工式を迎えました。
2025年4月のグランドオープン以降、延べ約2,879名の方がご利用になっており、住民間や学生との関係性に変化が生まれ、団地内に新たなコミュニティの芽が育ち始めています。
竹山団地PJは、神奈川県の黒岩知事からも「未病改善」や「地域活性化」の先進モデルとして評価されており、神奈川県が提供する未病指標やME-BYO BRANDで取得する健康データと、hacomonoが収集する運動プログラムの利用データを活用し、住民一人ひとりの“未病改善”につなげる取り組みも期待されています。
https://www.kanagawa-u.ac.jp/cooperation/project/takeyama/

ITハードルを下げ、信頼が支えた高い参加率を実現
・LINE連携で高齢者も迷わず利用
高齢者のITリテラシーに配慮し、hacomonoではLINEと連携した予約・利用導線を構築。スマートフォンに不慣れな高齢者でも、普段使いしているLINEを通じて簡単に登録・予約ができるため、システムへの抵抗感を最小限に抑えることができました。
実際に、86歳の住民を含む多くの高齢者が問題なく操作を行い、開始1ヶ月で262名(住民の約4%)が登録するなど、高齢化が進む地域においてもスムーズな定着を実現しました。
・ わかりやすい教室名で参加意欲を喚起
「未来研究所 竹山セントラル」では、毎週18の運動プログラムと2つの健康セミナーを実施しています。利用データは、hacomonoを通じて自動的に蓄積・可視化されており、そこから得られた分析結果により、参加者が「体幹トレーニング」よりも「転倒予防」といった目的が明確で具体的な名称のプログラムに惹かれる傾向が明らかになりました。
このインサイトを活かし、今後はさらに効果が伝わる親しみやすいプログラム名への改善を進めていきます。予約画面についても、情報を絞り込み、シンプルで直感的なUIにすることで、高齢者にもわかりやすく使いやすい設計を心がけています。
・導入効果を支えた「信頼」という土壌
今回のhacomono導入によるスムーズな利用定着と高い参加率は、竹山団地PJがこれまで築いてきた住民との信頼関係によって支えられています。
プロジェクトの中核を担う神奈川大学サッカー部の学生たちは、長年にわたり団地内での暮らしや活動を通じて、住民との間に深い関係性を築いてきました。運動教室のインストラクターとして学生が登場する場面では、「応援したい」「一緒に取り組みたい」といった住民の思いが自然な参加へとつながっています。
このような信頼に基づく関係性が、テクノロジー導入への心理的なハードルを下げ、利用の促進にも好影響を与えています。
hacomonoの役割と今後の展望
hacomonoは、LINE連携・UIのわかりやすさ・データ分析機能により、地域福祉や高齢者支援の現場で活用可能なインフラとして注目されています。
今後も開発を続け、テクノロジーの力で日本の健康課題を解決し、ウェルネス産業の発展とより良い社会の実現に貢献していきます。
導入コメント
特定非営利活動法人KUSC 事務局長兼研究員
髙島 斉 様
「hacomonoさんは、以前からテクノロジーの力でより良い社会の実現を目指し、単なる会員管理にとどまらない柔軟な姿勢で取り組まれており、その姿勢に共感し、導入を決めました。
私たちにとって会員管理システムは、人々の健康づくりや地域の活性化を実現するための“手段”にすぎません。本当に重要なのは、システムに蓄積されたデータをどう活用していくかです。hacomonoさんとなら、将来に向けて発展的な取り組みをともに進めていけると感じています。
また、今回の取り組みを通じて、高齢者のIT利用に対するハードルが思っていた以上に低くなることを実感しました。“LINEでできる”というだけで、住民の抵抗感が大きく下がったのです。高齢者のIT導入を成功させるには、“使い慣れたものとつなぐ”という視点が欠かせないと改めて感じました」
竹山団地PJ 導入インタビュー
URL :https://nwg.hacomono.jp/management-151
hacomonoについて

リアル店舗における予約・決済や入会手続きがお客さま自身のPCやスマートフォンからオンラインで完結し、店舗での事務手続きや支払い手続きが大きく削減できるクラウドサービスです。店舗側では、月謝の引き落としや未払い徴収に関するオペレーションも自動化され、スタッフ業務の大幅な省力化を図ることができます。2019年3月にサービスをリリースし、これまでに10,000店舗以上が導入しています。
会社概要
社名:株式会社hacomono
所在地:東京都渋谷区神宮前2-34-17 住友不動産原宿ビル5F
代表者:代表取締役CEO 蓮田 健一
創業:2013年7月
事業概要:ウェルネス/運動施設向けオールインワン・マネジメントシステム「hacomono」の開発・提供
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