「住信SBIネット銀行グループの人権方針」の公表

住信SBIネット銀行株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長（CEO）：円山法昭、以下「住信SBIネット銀行」という）は、全役職員が「データと公正の精神」に基づき、お客さまの真の利益に資する商品・サービスの提供と豊かさが循環する社会の実現に向けて取組むなかで、SDGsが掲げる「誰一人取り残さない」社会を実現するために、第3回国際連合総会で採択（1948年12月10日）された世界人権宣言の趣旨等を踏まえて、取締役会での決議を経て人権方針を策定したことをお知らせします。

• 「住信SBIネット銀行グループ　人権方針」

　人権は、人種や性別、国籍、民族、言語、宗教その他のいかなる地域とも関系なく、すべての人が持つ基本的で普遍的な権利です。「全役職員が正しい倫理的価値観を持ち、信任と誠実を旨に行動することにより、日々徳性を磨き、広く社会から信頼される企業を目指す」という住信SBIネット銀行グループ経営理念に基づき、私たちは事業活動全体において、全グループ役職員、顧客、ビジネスパートナー（ジョイントベンチャーや業務委託先、サプライヤーなど住信SBIネット銀行グループとビジネス関係にあるあらゆる第三者を含む）など、すべてのステークホルダーの人権を尊重します。非対面・対面にかかわらずサービスを展開する当社グループにとって、私たちの事業に関わり、影響を受けるすべてのステークホルダーの人権を尊重することは、重要な課題と認識しています。

• 適用範囲

　役員、正社員、契約社員など雇用形態にかかわらず当社グループの全役職員、および当社グループの事業活動に携わるすべてのステークホルダーに適用されます。

 

人権に関する国際規範の尊重 当社グループは、「世界人権宣言」「市民的及び政治的権利に関する国際規約」「経済的、社会的、文化的権利に関する国際規約」および「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」等、人権に関する国際規範を支持し、人権を尊重します。また、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて事業を行うよう努めます。また、事業活動を行う国や地域で適用される法令を遵守し、国・地域での法令と国際規範との間に差異や矛盾が生じる場合は、国際的な規範を尊重するための方法を追求します。 テクノロジーとデータの倫理的な開発・利用 当社グループは、テクノロジーとデータの力を利用し、人権が促進されるよう努めます。また、人権が尊重され、人々と社会の発展につながる方法でテクノロジーとデータが倫理的に開発・利用されるよう努めます。 差別禁止 当社グループは、すべての人に平等に機会を提供します。採用、昇格において、人種・国籍・性別・婚姻歴・子女の有無・宗教や政治思想・年齢・障がいの有無・性的指向・性自認など、いかなる要因によっても差別せず、同一の労働に対して公正な賃金を支払います。 非人道的な扱いの禁止 当社グループは、すべてのステークホルダーが尊厳をもった扱いを受けることを保証します。性に関する身体・言語等によるハラスメントや虐待、および役職・立場・従業員の区分などを利用した身体・言語などによるハラスメントや虐待を禁止します。また、妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメントを禁止します。 公正な賃金 当社グループは、事業活動を行う国・地域において適用される賃金に関するすべての法令および労働基準を遵守します。また、従業員の基本的なニーズを満たす公正な賃金水準の確保に努めます。 結社の自由 当社グループは、従業員が自由に結社する権利または結社しない権利を、事業活動を行う国の該当法令等に基づいて尊重します。 労働時間 当社グループは、事業活動を行う国・地域において適用される労働時間に関するすべての法令および労働基準を遵守します。また、長時間労働の削減に努めます。 安全衛生 当社グループは、すべてのステークホルダーの健康と安全を確保します。健康で安全な職場環境を確保し、業務災害を防止するため、従業員の健康と安全を維持・改善するアクションプランを立て、職場における事故や病気の原因を調査し、再発を防ぎます。 児童労働の禁止 当社グループは、事業活動において児童労働を使用せず、当社グループとビジネス関係にある第三者における児童労働を容認しません。 強制労働の禁止 当社グループは、監禁・拘束・奴隷労働・超過勤務の強制、人身売買等のいかなる手段によっても、強制労働を行いません。また、当社グループとビジネス関係にある第三者における強制労働を容認しません。 プライバシー、情報へのアクセスと表現の自由 当社グループは、ステークホルダーのプライバシー、表現の自由、あらゆる情報やアイデアへアクセスする権利を尊重し保護します。 ステークホルダーエンゲージメント 当社グループは、人権方針に基づく取組みにおいて、関連するステークホルダーとの対話と協議を行うことにより、人権尊重の取組みの向上と改善に努めていきます。 苦情処理メカニズムの運用 人権課題を適切に特定し解決するため、当社グループで働く役職員が、法令、企業倫理、本方針を含む社内規程やルールに違反する行為、あるいは違反する恐れのある行為を発見した場合に匿名で報告できる、相談者・通報者の不利益な取り扱いを禁止する通報の窓口を導入しています。当社グループは、相談を受けた案件につき調査・対応し、報告を受け特定された人権侵害に対し、人権への負の影響を引き起こしたことが明らかとなった場合、あるいは取引関係等を通じた関与が明らかとなった場合には、是正、救済に取組みます。

 

住信SBIネット銀行は、お客さま中心主義のもと最先端のテクノロジーを活用することで金融サービスを変革し、より快適で便利かつ、持続可能な地球環境、経済・社会の発展に貢献していくため、金融の未来を創造してまいります。


以上