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株式会社ワークポート
会社概要

【調査報告】人事担当者に聞いた!企業の「リスキリング」に関する実態調査 リスキリングが必要な企業は84.9% 29.3%がデジタル人材育成・DX化推進に「今すぐ必要」

一方で実施企業は23.3%のみ 時間・人手・費用がネック 従業員側の主体性も課題

株式会社ワークポート

総合転職エージェントの株式会社ワークポート(所在地:東京都品川区、代表取締役社長 CEO:田村高広)は全国の企業の人事担当者133人(従業員数100名以下~5000名以上の企業)を対象に企業におけるリスキリングの必要度や実施率など、「リスキリング」に関するアンケート調査を実施しました。
  • 【リスキリングの必要度】国がリスキリングの支援表明 リスキリングが必要と感じる企業は84.9%
 ここ最近世間の注目を集めている「リスキリング」。岸田文雄首相は2022年10月、「リスキリングの支援に、5年間で1兆円を投じる」と表明し、リスキリング施策を実施する企業の助成拡大などを積極的に進めていく姿勢を見せています。そのような動きの中で、企業はリスキリングをどのように捉えているのか、また、どれくらいの企業がリスキリング施策を推進しているのか、企業のリスキリングの実態について調査しました。
 はじめに、対象者全員に企業として、従業員のリスキリング施策実施の必要性を感じているか聞いたところ、「必要」と回答した企業が84.9%と大半を占め、中でも「今すぐにでも必要」と回答した企業は29.3%に上りました


 「必要」と回答した企業に理由を聞いたところ、「デジタル人材の不足のため」(WEBサービス・広告)、「社内でDXに関する部署が発足し、後々展開されると考えられるため」(機械メーカー)など、DX化推進によるデジタル人材不足の課題解決のためという意見が挙がりました。 当社が2022年9月に全国の人事担当者に実施した調査(※)でも、「デジタル人材が不足している」と回答した企業が82.1%を占めました。また、「デジタル人材の育成に取り組んでいる」と回答した企業も35.9%で、デジタル人材確保のために、リスキリング教育含め、育成に着手する企業は少なくないようです。
(※調査内容:デジタル人材採用の実態について 詳細:https://www.workport.co.jp/corporate/news/detail/818.html
 ほかには、「業務効率を向上するための、ITリテラシーの向上が必要な従業員が多いから」(金融・保険)、「今後限られた従業員の中でより効率的に業務をこなす必要があると考えているため」(人材サービス)など、業務の効率化アップ、採用難の中で既存社員のスキルの底上げが必要だとする意見も散見されました。

 

▼リスキリングが必要だと考える理由(一部抜粋)
「業務レベルが上がる中で、保有スキルとのギャップが生まれてしまっているから」(WEBサービス・広告)
「採用が厳しい、社内のスキルレベルの底上げのため」(システム開発・情報通信)
「今後ジョブ型雇用に会社の考えが変わった場合に対応していくため」(小売・販売)
「業界全体でITリテラシーが低い傾向にあり、新しいITツールの導入に後ろ向きな部署があるから」(建築・土木・設計)
「従業員一人一人の価値を高め、それを通じて、企業価値も高めていく必要があるから」(サービス・アミューズメント)                                      …など

 

  • 【リスキリング施策の実施率】実施率は23.3%に留まる 時間・費用がネックでやりたくてもできない
 次に、対象者全員に企業として、従業員のリスキリング施策を現在実施しているか聞いたところ、「実施している」と回答した企業は23.3%に留まりました。「今後実施する予定」と回答した企業も7.5%のみで、実施予定もない企業が69.2%を占めました。リスキリングを喫緊の問題と捉えているにも関わらず、実施に踏み出せていない企業の多さが目立ちました。


 さらに、リスキリング施策の実施が「必要」と回答したが、リスキリング施策を「実施していない」と回答した企業に、その理由を聞いたところ、「時間がなく手が回らないから」(システム開発・情報通信)、「時間、コスト、計画、策定人員などが障壁だから」(システム開発・情報通信)など、時間や費用の捻出に負担を感じるという意見が挙がりました。ほかには、「新しいことを始めることに抵抗がある管理職が多いから」(建築・土木・設計)、「経営者並びに経営者層が無理解だから」(化学・素材・医薬メーカー)など社内理解に課題を感じる企業もありました。

 

▼リスキリングが必要だが実施していない理由(一部抜粋)
「施策を実行するためのリソース(人員、時間)が不足しているから」(金融・保険)
「営業時間内で既存業務を行いながらリスキリングのための時間を割くのは難しいから」(システム開発・情報通信)
「教育体系が確立出来ておらず現場任せのため、形骸化することが予想されるため」(建築・土木・設計)
「社内規程などの環境整備が出来ていないから」(システム開発・情報通信)
「組織内での問題意識の共有がなされていないから」(研究開発)               …など

 

  • 【リスキリング施策実施企業の現状】自社独自のカリキュラムで実施が61.0% 社内説明会の実施・人事評価制度の見直しなど社内理解の浸透に注力 一方で従業員の主体性に悩む声も

 続いて、リスキリング施策を「実施している」と回答した企業を対象に、施策の現状を調査しました。
 まず、リスキリング施策をどのように実施しているか聞いたところ、「自社独自のカリキュラム」が61.0%と「外部機関に委託」の48.8%を上回りました


 次に、リスキリング施策で習得可能なスキル・知識を調査しました。

 

▼リスキリングで習得可能なスキル・知識(一部抜粋)
「DX推進できるようなデジタル知識」(コンサルティング)
「各ポジションでの専門的なスキルから法務などの契約周りの知識や広報のマーケティング知識」(WEBサービス・広告)
「プログラム言語やシステム構築などのスキル」(システム開発・情報通信)
「マーケティング・交渉力・ロジカルシンキング・営業スキル・会計系の基礎知識」(WEBサービス・広告)                                           …など



 さらに、リスキリング施策実施までのプロセスで工夫したことを調査したところ、プロジェクトの立ち上げや遂行、社内説明会の実施、人事評価制度の見直しなど、社内の理解を得た上で効率よく施策を遂行するための取り組みが挙げられました。
 

▼リスキリング施策実施のために工夫したこと(一部抜粋)
「会社からの研修講座準備、自発的に学習できる研修制度やキャリアデザインを管理職と一緒に考えるキャリア検討制度の充実」(システム開発・情報通信)
「従業員向けの社内説明会・人事評価制度の見直し」(システム開発・情報通信)
「現在の業務を行いながら新しいスキルを身につける意味を伝え、意欲的に取り組んでもらうようにすること・そのための時間を確保すること」(建築・土木・設計)
「社員教育推進プロジェクトを立ち上げ、社内の部署を超えたプロジェクト担当者を集結させたこと・社員の研修受講状態の見える化と検証を実施し、本人たちが自主的に学ぶ仕掛けするように心掛けたこと(通信の発行、交流掲示板の立ち上げなど)」(システム開発・情報通信)              …など



 最後に、リスキリング施策実施までのプロセスで苦労したことを聞いたところ、時間不足、人手不足だけではなく、学ぶ側の主体性に悩んだという意見も挙げられました。
 

▼リスキリング施策実施のために苦労したこと(一部抜粋)
「意味を理解し取り組んでいる人と何となく受けている人のスキルに格差が生じたこと」(システム開発・情報通信)
「技術者を増やすために行っているが、勤務時間に時間を割くことが人手不足のため難しかった」(その他メーカー)
「人材不足の中での研修派遣は負担感あり。社員も学習する時間の確保は容易ではない」(ゲーム開発)
「目的にマッチした研修プログラムがなかなか見つからなかったこと」(WEBサービス・広告)  …など


 政府が企業のリスキリング施策を支援すると表明したものの、リスキリングの必要性を感じつつ、時間、費用の捻出といった負担から実施には踏み出せていない企業が少なくないことがわかりました。
 一方で、実施企業は人材不足を理由に個々のスキルを伸ばし、より効率よく業務を進めるためにリスキリング施策を行っていました。社内説明会の実施や人事制度の見直しなど、未実施の企業が抱えていた不安を解消するような取り組みに注力しているようです。
 岸田文雄首相の「育休中のリスキリング」発言が世間を賑わしていますが、リスキリングへの世間の関心は依然として高いようすがうかがえます。今後、政府からの企業の現状に即した支援が進めば、企業が抱える課題が解決され、リスキリング施策の実施が促進されるかもしれません。

 

■調査概要
調査内容 :企業のリスキリングの実態について
調査機関 :自社調査
調査対象 :当社を利用している全国の企業の人事担当者
有効回答 :133人
調査期間 :2023年1月19日~1月26日
調査方法 :インターネット調査
※データは小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても100%にならない場合があります。

 

■ワークポートの取り組み
私たちはミスマッチのない転職を実現し、すべての人や企業がいきいきと働ける社会を創ることが最大のミッションであると考えています。ワークポートでは、良質で満足度の高いサービスを提供したいという思いを込め、キャリアコンサルタントを“転職コンシェルジュ”と呼んでいます。転職希望者のキャリアや人生設計に適う求人のご紹介のほか、ご要望に合わせて年収交渉や退職のアドバイスなどをいたします。転職コンシェルジュとしての質の向上のため、人間性と専門性を高める取り組みなども行っています。
また、転職をもっと身近なものにしたいという思いから、全国への拠点拡大を進めております。どのエリアでも転職エージェントを気軽にご利用いただける環境を整備することで、雇用機会の創出や労働移動の活発化に貢献してまいります。
※「転職コンシェルジュ®」はワークポートの登録商標です。https://www.workport.co.jp/trademark/

■会社概要
商号    :株式会社ワークポート
代表者   :代表取締役社長 CEO 田村高広
本社所在地 :〒141-0032 東京都品川区大崎1-2-2 アートヴィレッジ大崎セントラルタワー9F・6F
設立    :2003年3月
事業内容  :人材紹介サービス(有料職業紹介事業 許可番号:13-ユ-040590)
従業員数  :805名(2022年12月現在)
拠点    :【職業紹介拠点】東京、札幌、仙台、宇都宮、高崎、埼玉、横浜、千葉、新潟、静岡、名古屋、金沢、大阪、京都、神戸、岡山(中四国)、広島、高松、松山、福岡(天神・小倉)、熊本、鹿児島、沖縄、韓国
【その他】新宿、宮崎、タイ
HP            : https://www.workport.co.jp/

◆ワークポートはプロボクサー井上尚弥選手のオフィシャルスポンサーです。
https://www.workport.co.jp/naoya-inoue/ 

◆C&Kの「Brand New Days」を起用した新CM『ドラマは、後からついてくる。』絶賛公開中!
https://youtu.be/ytn33HQZVPs

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会社概要

株式会社ワークポート

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URL
https://www.workport.co.jp/
業種
サービス業
本社所在地
東京都品川区東品川2-2-4 天王洲ファーストタワー6F
電話番号
-
代表者名
林徹郎
上場
未上場
資本金
4200万円
設立
2003年03月
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