AZEC閣僚会合のMOUセレモニーにゼロボードとMMID、KDDIインドネシア、KADINの4社が登壇
〜 インドネシアの工業団地のGHG排出量可視化実証がAZECの共創事例として選出 〜
企業のサステナビリティ経営を支援する株式会社ゼロボード(東京都港区、代表取締役:渡慶次道隆、以下 「ゼロボード」)、PT. Megalopolis Manunggal Industrial Development(本社:インドネシア共和国 西ジャワ州、President Director:須藤一夫、以下「MMID」)、PT KDDI INDONESIA(本社:インドネシア共和国 ジャカルタ首都特別州、President Director:吉田和晃、以下「KDDI」)、KAMAR DAGANG DAN INDUSTRI INDONESIA(本社:インドネシア共和国 ジャカルタ首都特別州、Chairman:M. Arsjad Rasjid P.M.、以下「KADIN」)らが4社共同でMM2100(丸紅が60%出資するMMIDが開発・分譲・管理運営)にて取り組む「インドネシアにおける工業団地単位等のGHG(温室効果ガス)排出量見える化ソリューション等の導入実証」が、2024年8月21日(水)にインドネシア・ジャカルタで行われた経済産業省主催のAZEC(アジア・ゼロエミッション共同体)閣僚会合のMOUセレモニーで特集され、4社で登壇したことをお知らせします。
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日本政府が発表したAZEC(アジア・ゼロエミッション共同体:Asia Zero Emission Communityの略、読み方:エーゼック)とは、日本企業が強みを持つ脱炭素技術とアジアの成長の好循環を見据え、脱炭素化という地球規模の課題を前に進めると同時に、日本、そしてアジアの経済成長を目指す構想です。
今回、エネルギートランジションを所掌するパートナー国の閣僚らによるAZEC閣僚会合がジャカルタで開催されました。インドネシア企業と日本企業の協業に関する各種MOU締結セレモニーが行われた中、日インドネシアの共創事例として、ゼロボード・MMID・KDDIインドネシア・KADINの4社が現在取り組んでいる「インドネシアにおける工業団地単位等のGHG(温室効果ガス)排出量見える化ソリューション等の導入実証」が選出され、紹介されました。
今後もASEANの脱炭素化支援を推進してまいります。
関連プレスリリース:インドネシアにおける工業団地単位等のGHG排出量見える化ソリューション等の導入実証開始
会社概要
社名:株式会社ゼロボード|Zeroboard Inc.(https://zeroboard.jp)
所在地:東京都港区三田三丁目5-27 住友不動産三田ツインビル西館10階
代表者:代表取締役 渡慶次道隆
設立:2021年8月24日
事業内容:GHG(温室効果ガス)排出量算定・可視化ソリューション「Zeroboard」の開発・提供/サステナビリティ経営に関するコンサルティング/ユーザーコミュニティ「All Aboard!」の運営/ESG情報一元化ソリューション「Zeroboard Sustainability Platform」の開発・提供
社名:PT. Megalopolis Manunggal Industrial Development
所在地:MM2100 Industrial Town, Cikarang Barat, Bekasi 17520 Jawa Barat, Indonesia
代表者:須藤 一夫
設立:1990年9月
事業内容:工業団地の開発・販売・管理運営
社名:PT KDDI INDONESIA
所在地:MidPlaza II, 18th Floor. Jl. Jend. Sudirman Kav 10-11, Jakarta 10220, Indonesia
代表者:吉田 和晃
設立:2000年
事業内容:ICTコンサルティング、システムインテグレーション
社名:KAMAR DAGANG DAN INDUSTRI INDONESIA
所在地:Menara Kadin Indonesia, 3rd floor, Jl. HR. Rasuna Said Blok X-5, Kav. 2-3, Jakarta 12950, Indonesia
代表者:Hartono Dharsono
設立:1987年
事業内容:インドネシア商工会議所
【本件に関するお問合せ先】
Zeroboardの導入について(営業本部)sales@zeroboard.jp
報道やご取材について(広報)pr@zeroboard.jp
プレスリリース資料は以下よりダウンロード願います。
d87068-159-e2b37798cd4de628c41b0d98c4437429.pdfこのプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
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