「オンライン本人確認におけるマイナンバーカード利用動向2023」を発表
～マイナンバーカードの利用件数は前年比約1.7倍に拡大～
「LIQUID eKYC」は、本人確認書類の撮影もしくはICチップの読み取りを行い、自撮りの顔写真と照合する方式や、公的個人認証※1を活用した方式により本人確認をオンラインで完結するサービスです。金融、通信キャリア、古物買い取り、シェアリングエコノミー関連、マッチングアプリ、暗号資産取引サービスやブロックチェーンゲームのギルドサービスといったWeb3関連サービスなど多様な業界に導入され、累計本人確認件数は3,000万件を突破しています。
マイナンバーカードの交付率は7割を超え※2、今後本人確認にマイナンバーカードを使う人が増えることが予想されます。またデジタル庁は、2023年6月に公表した重点計画※3で、犯罪収益移転防止法などにもとづく非対面の本人確認手法を、マイナンバーカードによる公的個人認証に原則一本化する方針を発表しました。これらの状況を受け、オンライン本人確認におけるマイナンバーカードの利用状況をまとめました。
※1 公的個人認証について
公的個人認証とは、マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を利用して、オンラインで本人確認を行うためのサービスです。ユーザーは、カード発行時に設定した暗証番号を入力後、カードにスマートフォンをかざすことで認証が完了します。
Liquidの公的個人認証に関するページ https://liquidinc.asia/jpki/
【オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」のマイナンバーカード利用動向2023サマリー】 ・マイナンバーカードの利用割合は約3割 ・マイナンバーカードによる本人確認件数は前年比約1.7倍 ―他の本人確認書類を含めた本人確認件数全体は前年比約1.4倍 ―公的個人認証による本人確認件数は前年比約8.2倍 |
・マイナンバーカードの利用割合は約3割
「LIQUID eKYC」は、運転免許証やマイナンバーカード、健康保険証など10種類以上の本人確認書類に対応しています。2023年１月から11月において、マイナンバーカードによる本人確認件数の割合は全体の約3割（34%）でした。
・マイナンバーカードによる本人確認件数は前年比約1.7倍
「LIQUID eKYC」は、マイナンバーカードの撮影もしくはICチップ読み取りと生体認証との組み合わせや、公的個人認証など複数の確認方式を提供しています。複数方式を合わせたマイナンバーカードによる本人確認件数は、2023年１月から11月において、前年比約1.7倍でした。他の本人確認書類を含めた本人確認件数全体は約1.4倍の増加で、個人認証市場の伸びをマイナンバーカードによる本人確認が牽引していることが読み取れます。
また公的個人認証による本人確認件数は、全体に占める割合が少ない一方で、前年比約8.2倍と高い伸びを示しています。犯罪収益移転防止法などに基づく非対面の本人確認手法が公的個人認証に原則一本化されると、今後より件数が増えていくことが予想されます。
概要
・ 調査機関：株式会社Liquid
・ 調査対象：2023年1月から2023年11月および2022年１月から2022年11月
・ 調査方法：当社データを集計
※2 総務省「マイナンバーカード交付状況について」（2023年11月末時点）
https://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/kofujokyo.html
※3 デジタル庁「デジタル社会の実現に向けた重点計画（概要）」（2023年6月）
参考：「LIQUID eKYC」のその他の年間動向について
サービス稼働率3年連続100%の実現
システムのメンテナンス時を含めユーザーに対するサービスが停止せず、24時間365日システムが利用可能な運営を実現しています。2023年もサービス停止をせず、3年連続で稼働率100%を実現しました。 実現の背景には、導入事業者に対して共通クラウド基盤を持ち、セキュリティやパフォーマンス向上のために集中した安全対策投資ができていることがあります。またISMSやFISC安全対策基準をベースに、金融機関や大手通信キャリアといった厳しいセキュリティ基準が要求される業界に対応し、継続的に改善してきた開発・運用プロセスがあることも背景の一つです。
年間約300件の機能改善・開発
毎月測定する数十以上のKPI（顔の同一判定率など）から、ユーザーと事業者双方にとって、よりスムーズな本人確認のための機能改善や開発を行っています。事業者が求める画像品質の高さとユーザーの撮影のしやすさを両立する適切なバランス設定、またユーザーが離脱しないUXが特徴です。短いリリースサイクルの柔軟な開発体制で導入事業者からのニーズやビジネストレンドをもとにした機能を迅速に提供し、2023年は年間で約300件の機能改善・開発をしました。また機能改善に加えて、画像認識技術の抜本的な改善を研究開発から行い、顔の偽造判定力向上や、共通基盤に蓄積されたユーザーデータをもとにAIによる撮影画像の品質判定精度向上などにも日々取り組んでいます。
＜公的個人認証に関連した開発＞
2023.12.19 | Webブラウザ上で本人確認が必要な事業者向けに公的個人認証アプリを提供 |
2023.10.31 | 「LIQUID eKYC」に公的個人認証におけるカナ氏名変換機能を搭載 |
2023.10.24 | 公的個人認証時に顔画像を電子署名する新機能を「LIQUID eKYC」に搭載 |
2023.04.26 | マイナンバーカード機能のスマホ搭載に対応した本人確認方式を提供 |
契約事業者数200社を突破
本人確認の法的義務のない事業者の導入が増えたことも背景に、契約事業者数は200件を突破しました。適切なマーケティング施策の実施を目的とした年齢確認など、新しい用途での導入もありました。
■株式会社Liquidについて
Liquidは、生体認証を活用し、認証を空気化することで、世界約80億人全ての人があるがままの状態であらゆるサービスを簡単・安全に使える、なめらかな社会の実現を目指しています。また、金融の取引時確認（犯罪収益移転防止法）、携帯電話契約（携帯電話不正利用防止法）、中古品買取（古物営業法）、不動産取引、CtoC取引などにおける本人確認のオンライン化の流れに合わせ、業界や導入事業者をまたがって横断的に不正検知を行う仕組みを提供し、利便性とセキュリティの両面を追求して参ります。
所在地：東京都中央区日本橋本町3-8-3 日本橋ライフサイエンスビルディング3 5階
代表者：長谷川 敬起
設立：2018年12月
Webサイト： https://liquidinc.asia
サービスサイト：
身元確認サービス「LIQUID eKYC」 https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/
当人認証サービス「LIQUID Auth」 https://liquidinc.asia/liquid-auth/
■株式会社ELEMENTSについて
所在地：東京都中央区日本橋本町3-8-3 日本橋ライフサイエンスビルディング3 5階
代表者：久田 康弘
証券コード：東証グロース市場 5246
設立：2013年12月
Webサイト： https://elementsinc.jp/
※本プレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
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