【新刊書籍のご案内】「2026年日本はこうなる」

トランプ政権の影響、人口減少対策、コンテンツビジネス、地球環境、災害対応、世界経済から企業経営まで　今知るべきトレンドと64のキーワードを解説

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社（本社: 東京都港区、代表取締役社長: 池田 雅一）編集の書籍「2026年日本はこうなる」が11月5日東洋経済新報社より発行されましたので、お知らせいたします。

本書の詳細を含めた、2026年の展望をテーマとした情報を、以下のページで順次発信してまいります。ぜひご覧ください。

「2026年の展望」URL：https://www.murc.jp/kounaru_2026/

【書籍内容紹介】

三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）のシンクタンク・コンサルティングファームである当社のエコノミスト、コンサルタント、研究員の英知を結集した、ビジネスパーソン・学生必読の書。

第1部では、国内外の経済やマーケットの見通しを展望。

第2部では、地方の人口減少対策、知的財産戦略、女性活躍、企業のガバナンス、コンテンツビジネス等、今知るべきトレンドを詳説。

第3部では、2026年を理解するための64のテーマを、よりミクロな視点で解説しています。

【書籍情報】

書籍名：2026年日本はこうなる

編著：三菱UFJリサーチ&コンサルティング
発行：東洋経済新報社
発行年月：2025年11月
価格：定価2,200円（本体2,000円+税10%）

【目次】

巻頭言　分配の転換点を迎えた社会――四半世紀を振り返って

第1部　グローバル化の新局面で、日本経済は持続的な成長を図れるか

1．長期的な視点に立ち、持続的な成長を目指せ

2．関税危機を乗り越え、景気拡張期の記録更新へ

3．世界経済は「トランプ関税」で環境一変

4．少数与党下で悪化する可能性をはらむ財政

5．高値圏で推移する金、方向感出にくい原油

第2部　2026年のキートレンドを読む

1．人口減少対策最前線――気仙沼市の挑戦

2．無形資産経営の時代と知的財産の活用

3．人手不足下における女性活躍の課題と展望

4．日本企業が実現すべき「ガバナンス」とは

5．アニメ業界はグローバル化の荒波を乗りこなせるか

第3部　2026年を理解するためのキーワード

第1章　国際社会・海外ビジネスはこうなる

1　トランプ政権

2　第１５次５カ年計画

3　米国の輸出管理強化

4　グローバルサウス

5　企業の海外戦略

第2章　産業はこうなる

1　大学発イノベーション

2　サーチファンド

3　米問題

4　陸上養殖

5　パレット標準化

6　ｍＲＮＡ医薬

7　再生医療

8　循環経済

9　防衛産業

10　研究開発政策

第3章　企業経営はこうなる

1　グロース市場改革

2　ＩＰトランスフォーメーション

3　エッジ生成ＡＩ

4　物流２０２６年問題

5　人間中心主義経営

6　リスクカルチャー

7　ガバナンスの実質化

8　サステナビリティ関連情報開示

9　ＥＳＧの現況

第4章　地球環境・脱炭素はこうなる

1　サーキュラーエコノミー

2　気候ファイナンス

3　北極圏開発

4　循環型地域社会

5　獣害

6　循環性指標

7　プラスチック資源循環

第5章　働く場はこうなる

1　カスタマーハラスメント

2　社内転職制度

3　博士人材の活躍

4　育成就労制度

5　地方公務員の兼業

6　シニア社員のキャリア開発

7　パパ向けメンタルサポート

8　勤務間インターバル

9　選択的週休３日制

10　がん治療と仕事の両立支援

11　１０３万円の壁

第6章　社会・文化はこうなる

1　著作権法改正

2　ヒューマノイドロボット

3　介護人材争奪

4　病院経営

5　高額療養費制度改革

6　臓器移植

7　薬機法改正

8　子ども・子育て支援金制度

9　こども誰でも通園制度

10　アファーマティブアクション

11　恋愛・婚活支援

12　ＮＩＳＡ拡充

第7章　地域はこうなる

1　防災庁設置

2　災害対応支援ＡＩ

3　定期借地権マンション

4　指定地域共同活動団体制度

5　地域中小企業の後継者不在問題

6　地方創生２.０

7　難航する再開発

8　アジア・アジアパラ競技大会

9　高付加価値旅行者

10　宿泊税