日本初のOBD型デジタコ当社製品『Will-Fleet』の車両管理技術で特許取得

～「走行距離データの統合・クラウド管理で、車両管理の効率化と物流DXを支援」～

株式会社Will Smart（本社：東京都江東区、代表取締役社長：石井 康弘）は、このたび、出願しておりました「車両情報管理システム」について、特許を取得いたしましたので、お知らせいたします。

従来、車両ごとに取得元の異なる走行距離データが複数存在することで、管理業務や分析業務において、データの整合性確保が課題となっていました。

本技術により、複数の総走行距離データを統合し、クラウド上で基準となる総走行距離情報として一元管理することが可能となります。

また、本技術は、当社製品『Will-Fleet』（OBDⅡ型デジタルタコグラフ）において活用されており、以下のような用途への活用を始めとし、車両情報管理サービスおよびデジタコ関連ソリューションの付加価値向上を図ってまいります。

■本特許の概要

車両には複数のコンピューターがあり、走行距離の情報が異なる場合があります。当社の特許は、これらの車両毎に異なる情報を収集して、基準となる距離を算出し、クラウドで一元管理する技術です。単に走行距離を記録するだけでなく、継続して使える管理データにすることが特徴です。走行距離を共通の基準で管理することにより、車両の稼働状況の把握、走行距離に応じた整備計画、燃費・CO₂排出量の管理などにつながります。

項目	内容
発明の名称	車両情報管理システム
特許番号	第7942637号
登録日	2026年10月20日
権利者	株式会社Will Smart
活用例	車両の稼働状況の把握や整備計画の最適化 走行距離に応じた整備計画作成 燃費・CO₂排出量管理の効率化 車両の予防保全の高度化 運行データの利活用促進

■特許概念図

■運行データを、日々の管理業務と物流改善に活用

「Will-Fleet」は、OBDⅡ端子を活用することで従来型デジタコの設置工事や車両停止の負担軽減を目指した製品です。日本初のOBD型デジタコとしての開発・型式指定取得実績に加え、車両データの継続的な活用を支える点が特徴です。速度・距離・時間や車両位置などの運行データを高頻度で取得し、運行実態の把握や改善施策の検証に活かせるデータ基盤を提供します。

運行管理に必要となる「日報作成」「法令で必要な記録の自動保存」「走行実績データの可視化」の３機能を、2026年12月上旬から追加費用なしで標準提供する予定です。これらの機能は、デジタルタコグラフの月額利用料（通信費を含む）に含めて提供し、日報への手入力や転記、紙による記録管理などの事務負担の軽減を支援します。

走行状況を踏まえた安全指導や、燃料消費量・CO₂排出量の把握など、運送事業者の日々の管理業務への活用を進めます。荷主企業に対しても、委託先を含む荷待ち・荷役・運行データの可視化や、物流効率化に向けた報告データの整備を支援します。

また、標準APIを通じた運行管理・配車・労務管理システムなどとの連携を想定しており、取得したデータを既存業務や各種サービスに活かすことで、物流全体の効率化につなげていくことを目指しています。

今回取得した特許は、こうしたデータ活用の基礎となる総走行距離情報の一元管理を支える技術です。当社は、車両データの取得から日々の運行管理、継続的な業務改善までを支援するサービスの充実を進めてまいります。

■特許活用イメージ

一部画像は生成AIにより作成されたコンテンツを含んでいます。

■「Will-Fleet」の導入・活用に関するご相談

車両管理のデジタル化や、運行データを活用した事務負担の軽減、安全運転管理、物流改善をご検討の企業様に向けて、対応車種や導入条件、運用に応じた活用方法をご案内しています。本リリース末尾のお問い合わせ先まで、お気軽にご相談ください。

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株式会社Will Smartとは

Will Smartは顧客企業との対話を通じて培った経験やノウハウ、最新のソリューションを活用し、モビリティ業界のお客さまとの共創による社会課題の解決に取り組んでいます。

特に、デジタル技術を活用した既存業務の無人化や自動化に強みを持ち、バスターミナルにおけるバスダイヤ統合表示システムの新規開発やEVカーシェアリング・無人レンタカー・ライドシェア等を実現するIoT車載デバイスの提供、バス共同経営を支えるデータ分析基盤の構築など、幅広い分野での支援実績がございます。

詳しくはWill SmartのWebサイト(https://willsmart.co.jp/)をご覧ください。

 

会社概要

会社名︓株式会社Will Smart

代表者︓代表取締役社長 石井 康弘

設立︓2012年12月12日

上場：東証グロース（175A）

事業内容︓モビリティ業界を中心とした事業課題解決に対してDX 技術を駆使したソリューションの企画・提案、ソフトウェアの受託開発と運用支援。

資本金︓865百万円（2026年6月1日現在）

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