行政に声を届けるウェブサイト『PoliPoli Gov』で集まったSNS上の誹謗中傷対策をめぐる意見も参考に総務省で議論、改正プロバイダー責任制限法が2024年5月に可決・成立

・『PoliPoli Gov』：株式会社PoliPoliが運営する行政に声を届けるウェブサイト

・2023年2月〜3月に「SNSを使っていて、誹謗中傷対策が必要だと感じる時はどんな時ですか？」意見募集実施

・130件のコメントが集まり、参考としてPoliPoli代表 伊藤が総務省ワーキンググループの議論に参加

政策共創プラットフォームの企画、開発、運営をする株式会社PoliPoli（所在地：東京都千代田区、代表取締役：伊藤和真、以下PoliPoli）は、『PoliPoli Gov』で集まったSNS上の誹謗中傷対策をめぐる意見が改正プロバイダー責任制限法の可決・成立の一助になったことをお知らせします。

『PoliPoli Gov』での意見募集について

総務省が諮問する有識者会議「誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ」で、構成員として参加するPoliPoli代表の伊藤が発言する内容に関する意見募集を、2023年2月24日〜2024年3月28日に実施しました。テーマは「SNSを使っていて、誹謗中傷対策が必要だと感じる時はどんな時ですか？」。130件の意見が寄せられました。

意見募集のポイント：

・プラットフォーム事業者がアカウントの停止・凍結をするべきかどうか

・一般ユーザーがプラットフォーム事業者にどんな情報を開示できるようにすべきか

・現在開示できる情報の例：氏名、住所

・一般ユーザーとして考える誹謗中傷の加害・被害の実態

参考：『PoliPoli Gov』意見募集ページ

https://polipoli-gov.com/issues/JU3H7bTy6r165BdQyuUq

意見募集の結果

1. 意見全体の39.9%がプラットフォームを運営する事業者に対する施策や実装のアイデアで、誹謗中傷をしたアカウントの停止や非表示手続きの迅速化を図るために設けるべきルールや、テクノロジーを活用した誹謗中傷の未然防止や対策に関する意見が寄せられた。 

2. 20.9%の意見が司法行政に対する施策や実装のアイデアで、発信者情報開示請求の手続きを簡素化することや、SNSにおける誹謗中傷に関する量刑の整備を進めることへの意見が寄せられた。

3. 13.7%の意見が施策を検討するにあたっての大局的な展望を述べているもので、消費者ひとりひとりのメディアリテラシーを育成することや、誹謗中傷を防止するための広報の強化などに対する意見が寄せられた。

4. 12.4%の意見には対策が必要だと感じるときが述べられており、情報の拡散によるプライバシーの侵害や名誉毀損の発生、また、信念の衝突による対立などが例として挙げられた。

分析レポート：https://www.soumu.go.jp/main_content/000875290.pdf

総務省「誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ」での議論について

2022年11月から2023年11月まで12回の会議が開催され、PoliPoli代表の伊藤が構成員として参加し、『PoliPoli Gov』で集まった意見を一つの参考として発言を行いました。

12月に「プラットフォームサービスに関する研究会」でとりまとめが公表されました。

第三次とりまとめ：https://www.soumu.go.jp/main_content/000928314.pdf

ワーキンググループでは、プラットフォーム事業者に課す規律などを検討し誹謗中傷などの被害者が削除申請を行うための窓口の所在や、日本語での申請を分かりやすくするなどの手続きの整備を、プラットフォーム事業者に迅速に求めることとしました。

行政に声を届けるウェブサイト『PoliPoli Gov（ポリポリガブ）』とは

住民と行政機関が共に政策を創ることができる「政策共創プラットフォーム」です。オンラインで気軽に、行政にアイデアを届けることができます。国民や住民の行政に対する意見や要望を聴く活動（＝広聴）をデジタル時代に対応した新たな仕組みへアップデートし、人々の幸せな暮らしに貢献します。

＜サービスの仕組み＞

・行政がサイト上に、意見募集したい相談内容をわかりやすく掲載する

・住民は行政からの相談内容に対し、意見やアイデアを投稿したり、他のコメントへ「いいね」したりする

・行政から新たな相談やイベント、意見交換会への招待が届く（本件では実施予定なし）

今後の展望：住民と行政が政策を共に創る時代へ

PoliPoliは、企業理念である「新しい政治・行政の仕組みをつくりつづけることで、世界中の人々の幸せな暮らしに貢献する。」を実現するため、サービス提供を通じて政策立案プロセスのアップデートを、引き続き提言してまいります。

日本は自らの意見が社会に反映されていないと感じる国民が約7割と高い水準になっています。この課題を解決するためには誰でも気軽に行政との仕組みづくりに参加できるツールです。サービス提供を通じて、住民と行政が共に政策を創る「政策共創」ができる社会を目指しています。

会社概要

株式会社PoliPoli（ポリポリ）

代表者：伊藤 和真

所在地：東京都千代田区

設立：2018年2月

企業理念：新しい政治・行政の仕組みをつくりつづけることで、世界中の人々の幸せな暮らしに貢献する。

コーポレートサイト：https://www.polipoli.work/

事業内容：

政治に声を届けるウェブサイト『PoliPoli』

行政に声を届けるウェブサイト『PoliPoli Gov』

企業、団体向けルールメイキングのためのサポートサービス『PoliPoli Enterprise』

社会課題解決のための寄付基金『Policy Fund』

政治情報メディア『政治ドットコム』

『PoliPoli Gov』プロジェクトリーダーをはじめ、各ポジションで人材を募集しています

詳しくはこちら：https://polipoli.notion.site/PoliPoli-97249831893141dc968440811591fbe3