【岐阜県垂井町】ふるさと納税の令和3年度寄附額が前年度の2倍以上となる1億円を突破! 積極的な返礼品開拓が寄附額増加に貢献
全国696市区町村で地域情報プラットフォーム「まいぷれ」を運営する株式会社フューチャーリンクネットワーク(本社:千葉県船橋市、代表取締役:石井丈晴、以下FLN)は、現地企業である株式会社リジェネ(本社:岐阜県揖斐郡池田町、代表取締役CEO:岩村 右、以下リジェネ)とともに、岐阜県垂井町のふるさと納税業務を支援しています。
積極的な返礼品開拓などにより、垂井町の令和3年度のふるさと納税の寄附額が前年度の2倍以上である1億円を突破しました。(2022年7月29日総務省発表)
積極的な返礼品開拓などにより、垂井町の令和3年度のふるさと納税の寄附額が前年度の2倍以上である1億円を突破しました。(2022年7月29日総務省発表)
- 垂井町のふるさと納税について
地元企業である株式会社リジェネと連携し、垂井町・リジェネ・FLNの3者協働によって『寄附による増収に加え、持続的な地場産業振興とシティープロモーションにつながるふるさと納税』を目指し運⽤しています。
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主な返礼品 | A5等級飛騨牛、国産はちみつ、戦国武将グッズ、味わい食パンセット、スイーツ |
主な返礼品受付窓口 | ふるさとチョイス https://www.furusato-tax.jp/city/product/21361/0 楽天ふるさと納税 https://search.rakuten.co.jp/search/mall/?sid=370946 ふるなび https://furunavi.jp/Municipal/Product/Search?municipalid=933 ふるさとプレミアム https://26p.jp/areas/tarui-town au PAY ふるさと納税 https://furusato.wowma.jp/213616/ |
地元企業 | 社名 :株式会社リジェネ 所在地 :岐阜県揖斐郡池田町田畑304番地の1 事業内容:情報サービス事業、レンタルスペース活用事業、Webデザイン・マーケティング事業、企画・出版事業、「まいぷれ岐阜・大垣」運営事業 他 |
- 令和3年度の寄附額について
・返礼品協力事業者数と返礼品の開拓
リジェネの地元の足回りの良さを活かし、返礼品協力事業者数を令和3年12月末時点で委託業務開始前の2倍に、返礼品数は3倍以上に増やしました。
人気の飛騨牛・パンの定期便のバリエーション増加、様々な戦国武将グッズの追加などを行っ
た結果、寄附額の増加に繋がりました。
・寄附
受付サイトを最大限活用
地域密着で事業を展開している「まいぷれ」ならではの体制があるからこそ、実際に事業者を訪問し返礼品の写真の撮り直しをし、事業者にヒアリングを重ねながら寄附受付サイトでより魅力が伝わるページ作りを行いました。
返礼品の情報を掲載するだけでなく、垂井町らしさが伝わる特集記事も作成しました。
- 寄附金の使い道について
■垂井町の寄附金の活用事例
・給食費無償化事業
・教育の充実事業
・新型コロナ対策支援に関する事業
・子どもを産み、育てやすい事業
・歴史、文化、自然環境を活かす事業
・にぎわい創出施設整備事業
・垂井町なんでも応援
- 垂井町ふるさと納税の今後の展望
また今年度は、垂井町・事務局(FLNとリジェネ)・事業者が一同に集まり、垂井町のふるさと納税について話し合う関係者会議を開催する予定です。
垂井町・リジェネ・FLNの「顔が見える関係」を築き、三位一体となって垂井町のふるさと納税を盛り上げてまいります。
■「まいぷれ」のふるさと納税
https://ppp.futurelink.co.jp/furusato/
■note
https://note.com/fln_public/
■地域情報サイト「まいぷれ」運営会社概要
社名 : 株式会社フューチャーリンクネットワーク
代表取締役 : 石井丈晴
所在地 : 千葉県船橋市西船4-19-3 西船成島ビル
事業内容 : 地域情報流通事業、公共ソリューション事業、マーケティング支援事業
サイト : https://www.futurelink.co.jp/
■地域情報サイト「まいぷれ」( https://mypl.net/ )とは
地域情報サイト「まいぷれ」とは、「ちょっとがんばれば自転車でまわれちゃう、そんな小さなまちの情報をお届けします。」をキャッチフレーズに掲げ、地域のユニークな情報(イベント・市民活動・店舗など)を地域で生活する人に向けて届ける地域密着型ポータルサイトです。2022年8月1日現在、全国314サイト・700市区町村で展開しており、それぞれのエリア特有の魅力や個性を発揮するため、152社の運営パートナー会社が地元編集部となり、地域密着で運営しています。また、「まいぷれ」のプラットフォームを活用した課題解決施策として、全国37市区町村でのふるさと納税業務支援や、9エリアでの地域ポイントサービス運営をはじめ、全国123の地方自治体との協業実績があります。
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