自治体DX推進協議会、全国自治体の「ふるさと納税実態調査2025」を実施
一般社団法人自治体DX推進協議会（略称：GDX）は、全国の自治体を対象に「ふるさと納税実態調査2025」を実施いたします。本調査は、総額1兆円を超える制度となった「ふるさと納税」について、制度改正の影響から実務課題まで包括的に調査し、より効果的な制度運用のための基礎資料とすることを目的としています。
調査概要
■調査対象
全国1,788自治体のふるさと納税担当部署
■調査期間
2025年５月（予定）
■調査方法
Webアンケート方式（郵送併用）
※自治体DXガイド Vol.6 に同梱する形で調査票を送付致します。
■主な調査内容（案）
制度改正による影響と自治体の対応状況
返礼品経費5割ルールやポイント付与禁止などの新制度が各自治体の業務や寄附額にどのような影響を及ぼしたかを調査
返礼品の選定・管理の実情と課題
地場産品の確認方法や品質管理体制の実態、産地偽装防止策など
寄附額・寄附件数の変動傾向と要因分析
自治体ごとの寄附受入状況の推移とその増減要因、リピーター獲得状況等
地域経済や関係人口への波及効果
ふるさと納税を通じた地元経済の活性化や関係人口創出の状況
寄附者との関係づくり・PR・情報発信の工夫
長期的な関係構築や効果的なPR手法に関する各自治体の取り組み
今後の制度への要望や展望
現場からの制度改善要望や将来に向けた展望
実務上の課題（人員・リソース・ベンダー連携等）
日々の業務運営における実務的・組織的な課題や改善ニーズ
調査意図について
ふるさと納税制度は、総額1兆円を超えるまでに成長し、多くの地方自治体にとって重要な財源となっています。一方で、制度改正や運用コスト、人員不足など、現場では多くの課題を抱えていることも事実です。今回の調査を通じて自治体の実情を詳細に把握し、より効果的な制度活用と課題解決に向けた支援を行ってまいります。
特に最近の産地偽装問題や制度改正の影響等、最新の課題を取り入れた調査設計としており、現場の声を政策提言にもつなげていきたいと考えています。
前回調査（「2024年9月ふるさと納税実態調査レポート」）
「2024年9月ふるさと納税実態調査レポート」を無料で配布いたします。ふるさと納税担当者をはじめとする自治体職員の方々、ふるさと納税に関心のある事業者や研究者の方々にご活用いただければ幸いです。
※上記が開かない場合は、furusato@gdx.or.jp までお問合せ下さい。
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