管理戸数約57,000戸のタウンハウジングが「いい生活Square」で賃貸住宅の情報流通を開始
受電対応数削減による内見管理業務の効率向上に貢献
不動産業務を網羅するバーティカルSaaSと業務効率を推進するBPaaS（※1）で不動産市場のDXを推進する株式会社いい生活（東京都港区、代表取締役社長 CEO：前野 善一、東証スタンダード：3796、以下：いい生活）は、株式会社タウンハウジング（東京都千代田区、代表取締役：新田 泉、以下：タウンハウジング）が2025年5月より賃貸住宅の情報流通を開始したことをお知らせします。本サービスの導入により良質な賃貸住宅の流通を支援するとともに、受電対応数を削減し、内見管理業務の効率化に貢献します。
■背景
本格的な少子高齢化・人口減少社会を迎えるなか、賃貸用又は売却用の空き家は1988年から2018年にかけて約2倍に増えており、住宅を含めた既存ストックの有効活用が課題となっています（※2）。
多様な居住ニーズを満たす賃貸住宅の情報流通を促進し、希望の条件から住宅を適切に選択できる賃貸流通市場の形成と、環境整備の重要性が叫ばれています。
■タウンハウジングの導入の成果と今後のイメージ
「いい生活Square」への流通開始により、57,000戸以上の物件情報を迅速かつ効率的に更新・管理できるようになり、自社への空室確認の連絡を大幅に削減する効果が期待できます。また、内見状況をリアルタイムで把握・分析できる環境を提供します。
更に、各支店における業務の精度向上および支店間の連携強化を通じて、情報活用の迅速化を実現します。
■セキュリティ対策について
情報システムの高度化・複雑化、セキュリティリスクの増大、コスト削減の必要性などから、クラウドサービスの利用が急速に拡大しています。政府においても、クラウドサービスのメリットを最大限に活用し、より効率的で安全な行政サービスを提供するために、クラウド・バイ・デフォルト原則（※3）が推進されています。
「多くのクラウドサービスは、一定水準の情報セキュリティ機能を基本機能として提供しつつ、より高度な情報セキュリティ機能の追加も可能となっている。また、世界的に認知されたクラウドセキュリティ認証等を有するクラ ウドサービスについては、強固な情報セキュリティ機能を基本機能として提 供している。多くの情報システムにおいては、オンプレミス環境で情報セキ ュリティ機能を個々に構築するよりも、クラウドサービスを利用する方が、 その激しい競争環境下での新しい技術の積極的な採用と規模の経済から、効 率的に情報セキュリティレベルを向上させることが期待される。」
デジタル庁 政府情報システムにおけるクラウドサービスの適切な利用に係る基本方針 P5より引用
近年、企業における情報漏洩事件の増加などを受け、情報セキュリティへの注目度が急速に高まっています。このような状況下において、企業のITインフラは、より強固なセキュリティ対策と事業継続計画（BCP）への対応が不可欠となっています。
※1 BPaaS：Business Process as a Serviceの略でクラウド上で業務プロセスをアウトソーシングすること
※2：国土交通省住宅局 空き家対策の現状について 令和6年4月
https://www8.cao.go.jp/kourei/taikou-kentoukai/k_4/pdf/s4.pdf
※3：デジタル庁 政府情報システムにおけるクラウドサービスの適切な利用に係る基本方針
•株式会社いい生活 会社概要 https://www.e-seikatsu.info/
いい生活は「テクノロジーと心で、たくさんのいい生活を」ミッションに掲げ、不動産業務クラウドサービス、不動産プラットフォームサービスを提供する不動産テック企業です。不動産市場の法改正やIT化に迅速柔軟に対応し、不動産業務を網羅するフルラインナップのSaaSで不動産市場のDXを推進しています。いい生活は、不動産市場に関連する企業はもちろん日本各地のエリアに寄り添ったソリューションで、「心地いいくらしが循環する、社会のしくみをつくる」ビジョン実現を目指します。
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商号： 株式会社いい生活
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所在地： 東京都港区南麻布五丁目2番32号 興和広尾ビル3F
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設立： 2000年1月21日
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資本金： 628,411,540円（2024年3月末現在）
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事業内容 ： 不動産市場向けSaaSの開発・提供
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社いい生活 マーケティング本部広報部 米谷
TEL：03-5423-7836（平日9時～18時） E-Mail：contact.pr@e-seikatsu.co.jp
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