TBMは、東京建物、ブリヂストン、神奈川県葉山町と連携し、プラスチック資源循環に向けて、オフィスや一般家庭から排出される廃プラスチックのマテリアルリサイクルを推進

株式会社TBM（本社：東京都中央区、代表取締役CEO：山﨑敦義、以下TBM）は、東京建物株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長 執行役員：野村均、以下東京建物）、株式会社ブリヂストン（本社：東京都中央区、取締役代表執行役Global CEO：石橋秀一、以下ブリヂストン）、神奈川県葉山町（庁舎：神奈川県葉山町、町長：山梨崇仁、以下葉山町）と連携し、2021年3月から5月末にかけて、ブリヂストン本社オフィス（東京スクエアガーデン）と葉山町の家庭より排出される使用済みプラスチックを回収し、自動選別装置で選別された資源プラスチックを用いてマテリアルリサイクル* の実証実験を実施することをお知らせいたします。

2021年3月9日、身の回りで使われている様々な使い捨てプラスチック製品の削減を目指す、新法案「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案」が2022年に施行されることが閣議決定されました。本法案が施行されることでレジ袋に続き、コンビニなどでもらえるフォークやストローなどの使い捨てプラスチックの利用量を削減することで、プラスチックによる環境汚染の抑制に貢献することが目指されています。また、家庭から出るプラスチックごみ全般の一括回収も2022年より開始される予定です。
TBMは、今後高まる市区町村、排出事業者の要請に迅速に応じることができるよう、先行してプラスチックの資源循環スキームを構築し、全国的なマテリアルリサイクルの推進に貢献することを目指して参ります。

*マテリアルリサイクルとは、使用済み製品や生産工程から出るごみなどを回収し、利用しやすいように処理して、新しい製品の材料もしくは原料として使うこと

 

■プラスチックリサイクルの機運の高まり
プラスチックは、汎用性が高く、私たちの生活に必要不可欠な素材です。しかし近年、「海洋プラスチックごみによる海洋汚染」や「CO2排出量の増加による気温上昇」等が日本を含む世界各国で問題視されており、プラスチックを含む廃棄物問題の解決に向け、国内外でさまざまな施策が打ち出されています。

• 国際的には、「バーゼル条約」の規制対象に汚れたプラスチックごみが追加されました。自国におけるリサイクル等による資源循環スキーム確立の必要性が増しています。
• 日本では、政府による「プラスチック資源循環戦略」が発表され、2030年までにプラスチックの再生利用（再生素材の利用）を倍増することを目指しています。また、2035年までに使用済プラスチックを100％有効利用することがマイルストーンとされています。
• 「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案」が2021年3月9日に閣議決定され、特定のプラスチック製品の有料化や、市区町村、排出事業者による分別収集、再製品化の促進が求められます。

 

■事業系プラスチックごみリサイクル義務化の見通し
先に挙げた機運の高まりや、規制厳格化を受け、日本国内では2020年 10 月、企業のオフィスや工場から出る包装資材や建材等、様々なプラスチックごみについて、今後大口排出する事業者にはリサイクルを義務付ける政府の方針が決定しました。

• 現状、事業者が排出するプラスチックごみは大半が焼却されていると見られ、今後大口排出者は新たに分別・リサイクルについて計画を立てる必要が生じます。
• 事業系廃プラスチックのうち、事業者のオフィス・商業施設・交通施設から排出される事業系混在廃プラスチックは、年間約数10万トン～約100万トンに上ることが見込まれ、これを回収・選別・リサイクルするための新たなサービスが求められます。

 

■家庭系プラスチック一括回収の見通し
環境省と経済産業省は、2022年以降家庭から出るプラスチックごみ全般を一括回収する新たな分別区分「プラスチック資源」を設ける方針を決定しました。

• 市区町村は、生活用品、おもちゃ等のプラスチック製品を、容器包装プラスチックとまとめて回収する必要が生じます。
• 家庭からのプラスチックごみのうち、再生利用されていない製品プラスチックは、年間約数10万トン～約100万トンに上ることが見込まれ、それらを回収・選別・リサイクルする仕組みが必要となります。

 

■事業概要

TBMは、使用済みプラスチック製品や石灰石を主原料とするLIMEX（ライメックス） 製品を再び資源として活用する新たなブランド「CirculeX（サーキュレックス）」を 2020年7月に立ち上げました。世界全体で高まる再生材料やプラスチック代替素材へのニーズに応えるべく、CirculeXを資源循環を促進する素材として、ごみ袋をはじめ、幅広い領域での製品開発を目指すと共に、原材料となる使用済みプラスチックの回収・運搬・選別・製品化に携わるパートナーと協同することで、サーキュラーエコノミーの社会実装を目指しております。また、使用済みのプラスチック製品や LIMEX 製品の回収を促進する「CirculeXアプリ」のサービスを2021年1月より開始しました。消費者の皆様は回収拠点にてアプリを通じて「ごみ」を「CirculeXポイント」と交換することができ、TBM が運用する EC サイト「ZAIMA」や社会貢献団体への寄付として使用することが可能です。

本実証実験では2021年3月から5月末にかけて、オフィスや一般家庭から排出される混在廃プラスチックと家庭系製品プラスチックを、排出事業者・自治体、物流事業者及び資源選別事業者と協力し、回収・選別し、TBMの研究施設にてその物性評価を行った後、製品試作を行い、全国的なマテリアルリサイクルの推進に向けて、プラスチックの資源循環スキームのモデルづくりを進めます。

■CirculeX（サーキュレックス）とは

TBMは、使用済みプラスチック製品やLIMEX 製品を再び資源として活用する新たなブランド「CirculeX」を2020年7月に立ち上げました。CirculeXは、再生材料を50%以上含む素材です。世界全体で高まる再生材料やプラスチック代替素材へのニーズに応えるべく、CirculeX を資源循環を促進する素材として幅広い領域での製品開発を目指し、国内外に展開してまいります。また、使用済みのプラスチック製品やLIMEX 製品の回収を促進する「CirculeXアプリ」のサービスを2021年1月より開始しました。消費者の皆様は回収拠点にてアプリを通じて「ごみ」を「CirculeXポイント」と交換することができ、TBMが運用するECサイト「ZAIMA」や社会貢献団体への寄付として使用することが可能です。

■ LIMEX（ライメックス）とは
LIMEXは、炭酸カルシウムなど無機物を50%以上含む、無機フィラー分散系の複合素材です。世界40ヶ国以上で特許を取得しており、日本の優れた技術として、UNIDO（国際連合工業開発機関）のサステナブル技術普及プラットフォームに登録されています。プラスチックや紙の代替製品を製造する際に使用する石油や水や森林資源など枯渇リスクの高い資源の保全に貢献することが可能です。

＜LIMEXの特徴＞
・主原料となる石灰石は、資源輸入国である日本においても自給率100%、地球上に非常に豊富に存在する資源です。
・石灰石は一般的なプラスチック（PP）と比較して同体積の焼却時にCO2を約58%排出削減出来るため、プラスチック代替素材の主原料として石灰石を用いることで石油由来プラスチックの使用量を抑え（リデュース）、焼却時のCO2排出量を削減できます。
・ライフサイクルアセスメント（LCA）という科学的分析手法を用いて、製品のライフサイクルにおける環境影響を算定し、素材開発に活用しています。

■ 株式会社TBM
代表取締役CEO ：山﨑 敦義
本社 ：東京都中央区銀座 2-7-17-6F
設立 ：2011 年
資本金 ：137億 2,993万円（資本準備金含む）/ 2021 年 2 月時点
事業内容 ：LIMEXなど環境配慮型の素材および製品の開発・製造・販売

URL ：https://tb-m.com/

• 2013年   経済産業省のイノベーション拠点立地推進事業「先端技術実証・評価設備整備費等補助金」に採択
• 2014年   国内特許を取得し、現在、日中米欧を含む30か国以上で登録。その他100件以上の特許出願を実施  
• 2015年   宮城県白石市に年産 6,000 トンの LIMEX を製造する第一プラントを建設
• 2015年   経済産業省の「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金（製造業等立地支援事業）」に採択
• 2016年   米国シリコンバレーの「Plug and Play」で初の 『世の中に最も社会的影響を与える企業ソーシャルインパクトアワード』を受賞
• 2018年   COP24（第24回国連気候変動枠組条約締約国会議）に日本政府代表団として参加
• 2019年   軽井沢で開催された「G20イノベーション展」に出展。G20大阪サミット2019の会場での運営品としてLIMEX製品が採用
• 2019年   中国・河南省、モンゴルでのLIMEX事業化に向けた基本合意を締結
• 2019年   代表取締役 CEOの山﨑敦義が、「EY アントレプレナー・オブ・ザ・イヤー 2019 ジャパン」Exceptional Growth 部門「大賞」を受賞
• 2020年   使用済みプラスチックなどの再生材料を50%以上含む素材「CirculeX（サーキュレックス）」を発表
• 2020年   100%再生可能エネルギーの電力を LIMEX の生産拠点に導入
• 2020 年  BtoC 向けの EC 事業「ZAIMA」を開始
• 2021年　宮城県多賀城市に年産23,000 トンの LIMEXを製造する第二プラントを建設

＊本リリースに記載された会社名および商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。

＊本リリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。