「Gomez IRサイトランキング2025」の発表について

～「伊藤忠商事」が2年連続総合第1位を獲得！～

株式会社ブロードバンドセキュリティ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：滝澤 貴志、以下 当社）は、「Gomez IRサイトランキング2025」をGomezのウェブサイト（https://www.gomez.co.jp/）で発表したことをお知らせします。

株主や投資家との建設的な対話の深化が、企業が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するうえで重要な課題となっています。また、東京証券取引所による「資本コストや株価を意識した経営」のモニタリング強化に加え、IR体制の整備義務化、さらにプライム市場に上場する企業は決算および適時開示情報の日英同時開示が義務化されるなど、上場企業に対して新たな制度対応も広く求められている状況です。こうした社会的な期待や動向を背景に、上場企業では統合報告書や自社ウェブサイトなどを活用し、企業の姿勢や戦略をより明確に伝える取り組みが一段と進んでいます。

上場企業の情報発信において、自社ウェブサイトは株主・投資家をはじめとする多様なステークホルダーが企業と出会う最初の接点となる重要な場です。最新の財務情報を求めるユーザーだけではなく、企業の成長戦略やサステナビリティへの取り組みに関心を寄せるユーザーなど、ユーザーの関心や視点は多様で、市場環境や制度改正に対する理解度にも個人差があるため、ウェブサイトには、ユーザーや目的に応じた情報を分かりやすく整理し、的確に届ける構造が求められます。企業の「入り口」となるウェブサイトをどのように設計し運用するかは、ステークホルダーとの信頼形成に直結し、その後の企業価値にも大きく影響すると言えるでしょう。

当社では、国内の上場企業が提供するIRサイト（株主・投資家向け情報サイト）の使いやすさや情報の充実度評価を目的としてランキング調査を行っています。「ウェブサイトの使いやすさ」「財務・決算情報の充実度」「企業・経営情報の充実度」「情報開示の積極性・先進性」の4つのカテゴリから構成される評価項目は、主要ユーザーである株主や投資家の視点を中心に設定しています。評価項目は、開示等に係る制度動向や社会的関心等を踏まえ毎年見直しを実施しており、当社アナリストが最新の評価項目をもとに行った調査結果を、総合的に優れたIRサイトのランキングとして発表しています。

今回で19回目の発表となる本ランキングでは、例年通りウェブユーザビリティに関するトレンドや技術革新に加え、昨今の社会的関心や今後適用が予定される開示基準の動向等も踏まえ、評価項目やその重要度等を追加、変更しています。なかでも、AIO（AI最適化）の基盤となるテクニカルSEO（ウェブサイトの内部構造を最適化し、検索エンジンにサイト構造を正しく伝えるための技術的な施策）に関連する評価項目については、昨年の試験的な導入を経て、今回からより精査した項目や基準で本格的に導入しています。

「Gomez IRサイトランキング2025」上位10社は、次の通りです。

※「Gomez IRサイトランキング2025」（2025年12月10日発表）

※11位以下の総合ランキング結果はGomezのウェブサイトをご覧ください。

【ランキング上位企業の評価理由】

伊藤忠商事が総合第1位を獲得しました。

同社のウェブサイトは、豊富な情報量とマネジメントによる力強いメッセージ発信を高い水準で両立しており、総合力の高さが際立っています。特に、財務・決算情報やサステナビリティ関連の情報が充実していますが、情報量が多いにもかかわらず、サイト構造や情報配置、メニュータイトルの設計はよく練られており、ユーザーが目的の情報へ迷わず到達できる点も大きな強みです。統合レポートについては、CEOやCOOだけでなくCFOメッセージを含む主要コンテンツをHTML形式で掲載しているため、PCはもとよりスマートフォンなどあらゆるデバイスで快適に閲覧できる環境が整っています。また、統合レポートの説明会を開催し、その動画や質疑応答要旨まで掲載している点も、透明性の高い情報提供を体現していると言えるでしょう。さらに、「ステークホルダーへの説明責任」という独立ページ配下には、「ステークホルダーとの対話」や「資本コストや株価を意識した経営への対応」といった社会的関心の高いトピックに関する専用セクションを設け、必要に応じて情報を更新する丁寧な運用を継続しています。

総合第2位は、日本ペイントホールディングスとなりました。

同社のウェブサイトは、企業サイトとして一般的に求められるユーザビリティと、自社らしさを反映した個性を適切に組み合わせた構成・デザインとなっています。英語での情報発信も充実しており、日英切り替えがスムーズに行えるほか、英語版に遷移した際もページ構成や表記が自然に維持されているため、英語で閲覧するユーザーにとっても違和感の少ない環境が整えられています。また、独立社外取締役ごとのインタビューや一問一答を掲載するなど、ガバナンス関連の情報提供は出色です。一方で、個人投資家向けに「個人投資家の皆様へ」という専用セクションを設けてわかりやすい情報提供を行うなど、幅広いユーザー層を想定した総合的にバランスの取れたウェブサイトと言えるでしょう。

総合第3位は、コニカミノルタとなりました。

IRトップページのファーストビューには最新情報や主要資料を的確に配置し、ユーザー視点での使いやすさを高める工夫が随所に見られます。株主総会、決算説明会といった各種イベントの動画も充実しています。また、サイトパフォーマンス（ページ表示速度）も良好で、テクニカルSEOの観点でも適切な対応が施されている点が高い評価を獲得しました。ページ数の多い大規模サイトでありながら、XMLサイトマップは整合性をもって構築されており、正常URL率（ウェブサイト内の全URLに対する正常URLの割合）も高い水準で維持されている点は注目に値します。技術面とユーザー体験の両方を意識した設計、運用が行われている点が、同社サイトの優れた特徴として挙げられます。

【総評】

・292社を2025年「IRサイト優秀企業」に選定

「Gomez IRサイトランキング2025」の本選ノミネート企業389社のウェブサイトのうち総合得点6.00点以上に贈られる「IRサイト優秀企業」に、本年は292社が選定されました。

本年は、ウェブサイトにおける技術基盤の整備が依然として課題として残る一方で、IRイベントをはじめ、決算、株主との対話や株主還元に関する情報面での質が大きく深化した年となりました。

まず指摘すべきは、ウェブサイトの技術基盤に対する取り組みに企業間の差が明確に表れた点です。検索エンジンにサイト構造を適切に伝えるためのテクニカルSEOでは、XMLサイトマップの整備不足やURL管理の不備が多く見られ、基盤となる仕組みが十分に構築されていない企業が少なくありません。加えて、アクセシビリティに関しても、基本方針の掲載や達成基準の明示といった対応にばらつきが残ります。こうした基礎領域の取り組みには依然大きな改善余地があり、企業情報を支えるインフラとしてのウェブサイトをどのように運用していくかが問われています。

技術的な課題の反面、情報の質という観点では、前年と比較して明確な進展が確認できました。IRイベント情報や決算説明会の動画、発言内容、質疑応答に関する情報掲載が著しく拡大し、企業が説明会での内容を積極的に共有する姿勢が強まっています。また、株主との対話や株主還元に関する情報掲載も大幅に増加しています。こうした動きは、企業の情報発信が質的な深化へと進んでいることを示すものと言えるでしょう。

・ユーザーが求める情報を見つけやすいサイト構成

本年の本選ノミネート企業において、IRトップページで最新資料をダウンロードできる企業は291社（74.8％、※以下％はノミネート企業の達成率）となりました。また、IRトップから統合報告書へのわかりやすい導線を確保している企業も334社（85.9％）にのぼっています。IRサイトを訪問するユーザーは目的指向性が強いため、最新情報へスムーズに到達できる情報配置や導線設計は、ユーザーから支持される代表的なスタイルと言えます。

・アクセシビリティへの配慮

2024年4月から合理的配慮の提供が求められるウェブアクセシビリティについて、アクセシビリティポリシーを掲載する企業は108社（27.8％）にとどまります。IRトップページの限定的な評価範囲ではありますが、テキスト代替表示を取り入れている企業は290社（74.6％）、適切なコントラスト比を確保している企業は126社（32.4％）となるなど、取り組み状況についても依然としてばらつきが見られました。

・Cookieへの対応

Cookieポリシーや同意管理への対応も広がっています。Cookieポリシーを掲載している企業は294社（75.6％）、同意コンセントを導入する企業は182社（46.8％）となり、多くの企業が対応を進めています。

・テクニカルSEOへの対応状況

本年から本格的に評価項目として導入したテクニカルSEOでは、企業間の取り組み状況の差が鮮明となりました。検索エンジンにサイト構造を正確に伝えるための基盤であるXMLサイトマップの設置率は204社（52.4％）にとどまり、十分に普及しているとは言えません。また、XMLサイトマップを整備している企業でも、エラーが残存しているケースが多く、品質面の課題が浮き彫りになりました。さらに、重複・類似ページで正規化が行われていない例も見られるなど、クロール効率やインデックス精度に影響を与える要素が確認されました。こうした状況から、テクニカルSEOは依然として改善余地の大きい領域であることが明らかとなっています。

・IRイベント情報の積極的な掲載

IRカレンダーで予定される次の決算発表日（四半期を含む）が確認できる企業は197社（50.6％）と、前年の171社（42.5％）から増加しました。IRトップのファーストビュー内に次の予定（イベント名と日付）を掲載している企業も54社（13.9％）となっています。ウェブサイトを過去情報の提供だけでなく、コミュニケーションの基盤として活用しようとする企業姿勢がうかがえます。

・決算関連情報の充実

本年は、決算説明会に関する情報開示が大きく前進しました。直近の決算説明会の動画を掲載している企業は269社（69.2％）、発言内容を掲載している企業は226社（58.1％）へと増加しています。また、決算説明会の質疑応答内容を掲載している企業も287社（73.8％）となり、前年260社（64.7％）を大きく上回りました。説明会でのやり取りを積極的に開示しようとする企業姿勢が一般化し、投資家との対話の透明性が高まっています。

・2023年3月東証要請「株主との対話の推進と開示について」への継続的な対応

株主との対話に関する情報発信も大きく進展しています。株主との対話について掲載している企業は110社（28.3％）となり、前年83社（20.6％）を大きく上回りました。対話の主なテーマ、得られたインプット、経営陣へのフィードバックといった内容を具体的に記載する企業が増え、透明性が着実に向上しています。

株主還元に関する情報開示も伸長が目立ちます。株主還元に関する数値目標を記載している企業は266社（68.4％）と、前年228社（56.7％）から大幅に増加しました。配当政策を掲載している企業も325社（83.5％）と前年304社（75.6％）を大きく上回り、企業の姿勢を明確に示す動きが広がっています。これらの項目はいずれも顕著な伸びを示し、株主との対話を軸とした情報開示がより広く浸透した一年となりました。

・サステナビリティ情報の拡充

サステナビリティ領域では、TCFDに沿った情報開示を掲載している企業が304社（78.1％）となり、前年299社（74.4％）から着実に増加しました。気候変動に関する情報発信が企業の標準的な取り組みとして定着しつつあることが確認できます。

制度開示が先行する人的資本領域では、「人材育成に関する方針」を掲載する企業が331社（85.1％）と前年323社（80.3％）より増加しました。研修データを3期分以上掲載する企業は171社（44.0％）と前年148社（36.8％）を上回り、社員育成施策の可視化が進んでいます。また、男女間賃金比を3期分以上掲載する企業は112社（28.8％）となり、前年82社（20.4％）から大きく増加する結果となり、公平性への関心の高まりがうかがえます。

・英語による情報発信の強化

プライム市場に上場する企業は、決算および適時開示情報の日英同時開示が義務化されるなか、主要なIR情報の英語掲載を進めるだけでなく、利便性の高い日英切り替え機能を採用する企業も132社（33.9％）に増加しました。英語での情報アクセス性が確実に向上しており、海外投資家への対応が着実に進展しています。

【トピックス】

（1）IRサイト優秀企業2025

IRサイト優秀企業：金賞（全24社）

IRサイト優秀企業：銀賞（全107社）

IRサイト優秀企業：銅賞（全161社）

Gomezのウェブサイトをご覧ください。

（2）ランキングアップ企業

今回のIRサイトランキングにおいても、ウェブサイトのリニューアル、コンテンツの拡充や新規機能の追加等により、前回調査と比較して格段に充実したIRサイトが数多く見られました。そのなかでも特に大きく得点を伸ばした企業は次の通りです。

前回調査から得点を大きく伸ばした企業

（3）業種別ランキング第1位企業

※前回調査から第1位企業の変更があった業種

【調査概要】

【評価カテゴリ】

【Gomezについて】

Gomezは、インターネット上で提供されるサービスを中立的な立場から評価・分析し、インターネット利用者の利便性向上とEコマース市場などの拡大に貢献するための情報提供・企業向けのアドバイスを目的とし、消費者・企業双方に対して利益となる情報を掲載しています。

Gomezを運用するゴメス・コンサルティング本部は、BBSec が2021年7月にモーニングスター株式会社より事業継承しております。

【BBSecについて】

現状の可視化や診断から事故発生時の対応、24時間/365日体制での運用まで、フルラインアップのサービスを提供しています。高い技術力と豊富な経験、幅広い情報収集力を生かし、「サプライチェーンを狙った攻撃」「社会インフラを狙った攻撃」「AI時代のセキュリティ」を解決すべき社会課題ととらえ、より多くのお客様を悪意ある攻撃者から守ることで、「便利で安全なネットワーク社会を創造する」というビジョンを実現します。